「ビジネスと人権」は、ここ数年、企業の社会的責任（CSR）の中で重要度を増しており、日本企業をはじめ、世界の企業の注目と関心を集めています。2005年に国連事務総長のコフィ・アナン氏（当時）により、人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表に任命されたハーバード大学のジョン・ラギー教授は、2008年に「企業と人権」のための枠組みとして「保護、尊重、救済」を提唱しました。
この枠組みは、長らく対立構造にあった企業とNGOの双方、および幅広いステークホルダーから支持を得ました。またこの枠組みを実施するために、2011年には国連「企業と人権」枠組みを実施するための指導原則が国連人権理事会で採択されました。
この枠組みは、この間に発行されたISO26000（社会的責任のISO規格）や、10年ぶりに改定されたOECD多国籍企業ガイドラインに影響を及ぼしたほか、欧州委員会、国連、企業などに採用されており、「企業と人権」の指針となりつつあります。
企業のステークホルダーとして存在感を示してきたNGOは、ここ数年「企業と人権」枠組みを企業へのアドボカシー、あるいは企業とのエンゲージメントに活用し始めています。欧米だけでなくインドや韓国においても、この枠組みに関心を寄せる市民社会組織は増えています。一方、日本における「企業と人権」枠組みの認知度は、企業のあいだでは相当高まっているものの、NPO/NGOを含む企業のステークホルダーにおいてはまだ低い状況にあります。
この度、ISO26000の策定においてNGOエキスパートとして中心的に関わり、同規格の人権の章に「企業と人権」枠組みを導入することに貢献した、スウェーデンの弁護士で人権活動家のサンドラ・アトラーさんの訪日を機に、企業への働きかけのツールとしての活用を視野に、この枠組みをNPO/NGO間で共有することを目的としたNPO/NGO対象のセミナーを開催します。
解説／コメンテーターには、国連人権高等弁務官事務所に25年勤務し、帰国後はアジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）の所長として活躍している白石理（おさむ）さんをお招きします。
お申し込みは下記のフォームからお願いいたします。
【お問い合わせ】
一般財団法人CSOネットワーク（担当：黒田、長谷川、根岸）
TEL: 03-3202-8188 /FAX: 03-6233-9560/Email: info@csonj.org
日時：平成25年9月6日（金）14:00～16:30（13;30開場）
場所：地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース
渋谷区神宮前5－53－70 国連大学ビル1F http://www.geoc.jp/access#geoc
（東京メトロ表参道駅B2出口から徒歩約5分）
主催：一般財団法人CSOネットワーク
協力：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
後援：動く→動かす、（特活）国際協力NGOセンター
助成：大竹財団
言語：日英逐次通訳
資料代：500円
対象：NPO/NGOの関係者等
プログラム
| 13:30 | 開場 |
| 14:00 | 開会 開会の挨拶 黒田かをり （一財）CSOネットワーク事務局長 |
| 14:10-14:50 | 講演：「企業と人権」枠組みとは。NPO/NGO はどのように活用するか サンドラ・アトラー氏 (Ms.Sandra Atler) 弁護士、企業と人権に関する専門家 |
| 14:50-15:10 | 「企業と人権」枠組みの解説とコメント 白石 理（おさむ）氏 （一財）アジア・太平洋人権情報センター所長 |
| 15:15-15:45 | NPO/NGOより取り組み事例とコメント 渡邉 清孝氏 （特活）ハンガー・フリー・ワールド事務局長 米良 彰子氏 （特活）オックスファム・ジャパン事務局長 白木 朋子氏 （特活） ACE 事務局長 |
| 15:45-16:20 | 質疑応答、全体討議 |
| 16:30 | 閉会 |
全体進行：今田克司 （一財）CSOネットワーク代表理事
講師略歴
サンドラ・アトラー
弁護士、企業と人権に関する専門家
スウェーデンECPAT（子どもの買春をなくす国際NGO）リーガルアドバイザー
ISO26000 NGOステークホルダー・グループ元議長
ジョン・ラギー教授（元「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関する国連事務総長特別代表）もとでリサーチに従事。NGOの専門家としてISO26000の策定に携わり、NGOステークホルダー・グループ議長、人権作業部会議長として活動。産金世界第三位の南アフリカの企業アングロゴールド・ アシャンティにおいて、人権を組み込んだリスクマネジメント・内部統制システムの構築に携わる。ジョン・ラギー教授が運営する非営利組織Shiftにアドバイザーとして所属。
