5月26〜27日にG7伊勢志摩サミットが開催され、持続可能な開発目標（SDGs）などの重要なグローバルイシューが議論されました。日本の市民社会は、2016年G7サミット市民社会プラットフォームを中心に、三重県における市民サミット開催（四日市市）や国際メディアセンター（伊勢市）での活動を通じ、市民の政策提言を発信しようと試みました。CSOネットワークからは今田克司代表理事、黒田かをり事務局長等の３名が現地入りしましたので、その活動をご報告します。
市民の伊勢志摩サミット（5月23〜24日、四日市市）
主催：東海「市民サミット」ネットワーク
➢ オープニング・セッション
国内外から約300名の参加があり、黒田事務局長がフォーラム「地域と世界を結ぶ力強い市民社会を目指して」に登壇、G7伊勢志摩サミットと市民社会の役割について熱心な議論が行われました。
➢ SDGs分科会
2日目のSDGs分科会では、冒頭セッションでSDGsが策定された経緯や日本国内での市民社会の動きなどが紹介され、今田代表理事が世界の市民社会の動きについてプレゼンテーションを行いました。今田は「日本の市民にとって国連の議論は遠いものに感じられるかもしれないが、実は世界各国の市民社会の意見がSDGsに関する議論の流れを作り、国連機関もそれをうまく取り入れていることはあまり知られていない」と述べ、Action for Sustainable DevelopmentやTogether 2030といった世界的なネットワークを紹介しつつ、日本の市民も行動が求められていると発表しました。
後半はSDGsの基本原則である「誰も取り残さない」を具体的に考える試みとして、グループワークで誰が取り残されているのか、解決策は何かについて、それぞれの専門分野を超えた横断的な議論が行われたことは画期的でした。概要は提言書として取りまとめられ、後日外務省に提出されました。
