この度、2022年9⽉13⽇に実施されたビジネスと⼈権に関する⾏動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議において、⽇本政府より「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」の公表を通じた企業の⼈権尊重の取組みの奨励に加え、経済主体の⼀つである政府⾃⾝が、政府調達を通じた⼈権尊重にも取組んでいくとの⽅針が⽰されました。一般財団法人CSOネットワークは、政府調達を通じた⼈権尊重の取組みの促進に向けた方針が示されたことを歓迎するとともに、 引き続き、権利保持者の権利保護と救済という観点から国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が求める⼈権尊重の促進に向けた⽇本政府における取組みの着実な実施を期待します。

CSOネットワークでは、2016年より、「持続可能な公共調達」の推進に向けた調査、情報発信、提⾔などを通じ、公共調達における⼈権尊重を進める取組みを⾏っています。現在は、「政府調達」を通じた「ビジネスと⼈権」の推進を⽬的として、国際労働機関（ILO）駐⽇事務所と協働調査プロジェクトを実施するとともに、様々なステークホルダーとの対話・連携により、「ビジネスと⼈権」に関する普及・浸透に取組んでいます。同プロジェクトでは、今後、調査や対話等に基づいた「持続可能な公共調達」の推進に向けた提⾔等の公表を予定しています。

「政府調達」を通じた「ビジネスと⼈権」推進を⽬的とした国際労働機関（ILO）駐⽇事務所との協働調査プロジェクトについて

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CSOネットワークの「持続可能な公共調達」に関するこれまでの取組みについて

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CSOネットワークの「ビジネスと⼈権」に関する取組みについて

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