この度、2023年4⽉3⽇に開催された「ビジネスと⼈権に関する⾏動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、公共調達における人権配慮に関する政府の方針が決定されました。具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、「入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 （人権デュー・ディリジェンスガイドライン）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めることが示されました（※）。

一般財団法人CSOネットワークは、サプライチェーンを含む官民双方の⼈権尊重の取組み促進に向けて、政府調達における人権配慮の方針が示されたことを歓迎すると同時に、今後各府省庁において具体的な施策を検討する際には、公共調達を持続可能な社会実現の政策手段と位置づけ、政策との一貫性・整合性の下で、包摂的で実効性のある総合的な公共調達における人権尊重の仕組みを、多様なステークホルダーとの対話を踏まえて整備することを期待します。

CSOネットワークでは、2022年12月、国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提言を公表するとともに、様々なステークホルダーとの対話・連携により、公共調達を通じた人権尊重に関する理解促進・普及に向けた取組みを進めています。

「持続可能な公共調達」の推進に向けた取組みが、日本政府における強靱で持続可能な社会づくりの施策推進の一助となり、一人ひとりが大切にされ、多様な個性を認め合う、公正で持続可能な日本社会が実現されることを切に願います。

（※）内閣官房ウェブサイト「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/index.html

「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」（2022年12月）

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CSOネットワークの「持続可能な公共調達」推進に関する取組みについて

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CSOネットワークの「ビジネスと⼈権」に関する取組みについて

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