| 1999年 | 当法人の母体となるCSO連絡会誕生 「日米コモンアジェンダ（地球的展望に立った協力のための共通課題）」の枠組みのもと、地球規模課題の解決に取組む企業、政府、市民社会組織(CSO)の連携を推進するため、当法人の母体となるCSO連絡会が誕生 | |
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| 2004年 | CSOネットワークと改名。 それまでの運営委員会制を代表・共同事業責任者制に変更し、活動を継続・発展 | |
| 2011年 |
7月 8月 |
法人格を取得し、一般財団法人CSOネットワークとなる。 民間による開発支援(PDA)調査事業開始（2012-15年 米国ハドソン・インスティテュートに調査協力） 黒田事務局長 ISO26000 JIS化委員 |
| 2012年 | 6月 | 黒田事務局長「国連持続可能な開発会議（リオ+20）周辺会議に参加 |
| 2013年 | 5月 | 黒田事務局長GRI総会に日本代表団委員として参加2013年 |
| 2014年 | 3月 | アジア・太平洋人権情報センターと共に「CSRとCSVを考える会」の事務局的役割を担い、「CSRとCSVに関する原則」を発表 |
| 2015年 | 黒田事務局長、東京2020オリンピック・パラリンピック組織員会の持続可能な調達コードWGに委員として参加 | |
| 9月～ | SDGs採択後、黒田事務局長、今田代表理事、企業や市民社会を対象としたセミナー等に多数登壇 | |
| 2016年 | 3月 | 持続可能な地域づくり事業の集大成として「地域の力診断ツール」発行 |
| 4月 | 持続可能な公共調達調査事業開始2017年から2020年までの中期ビジョンを策定し、従来のミッションを改訂。 | |
| 5月 | 伊勢志摩G7サミット参加、「ビジネスと人権」等をテーマに様々な市民活動を展開 | |
| 2017年 | 黒田事務局長、東京2020オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した大会運営計画「人権労働・参加協働」の座長に就任 | |
| ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム設立、黒田事務局長、副代表幹事に就任 | ||
| 2017-2018年 | 伴走評価エキスパート育成のための研修事業の実施 | |
| 2018年 | 就業規則改訂、各種規定の整備推進 | |
| 10月 | 伴走評価エキスパート育成研修のコミュニティよりIML(Impact management Lab)発足 | |
| 2019年 | 4月 | 中小企業の持続可能性向上支援事業開始 |
| 6月 | 古谷由紀子代表理事就任、今田常務理事就任 | |
| 9月 | 黒田事務局長退任、長谷川事務局長代行昇格（2020年4月より事務局長） | |
| 2020年 | 8月 | CI－Labo(Community Indicators Lab.)発足 |
| SDGs教育の推進 | ||
| 2021年 | 3月 | 「中期行動計画2023」を策定 |
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メディア掲載
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