劣悪な労働環境、児童労働・強制労働、土地収奪、環境破壊に伴う地域住民への悪影響など、企業の事業活動による人権侵害は、現在もなお世界各地で繰り返されています。2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、このような深刻な現実に対し、国家と企業の役割を明確にしながら解決への道筋を示そうとするものでした。2013年には国連人権理事会で、この「指導原則」を各国で具体的に実施するための行動計画の策定を検討するよう、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループから各国に要請がなされ、世界では、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が策定されており、日本政府においても2020年10月に初めてのNAPが策定・公表されました。

　CSOネットワークでは、多様なステークホルダーとの対話・連携などを通じて、「ビジネスと人権」に関する理解・実践、責任あるビジネスの促進を促すための取り組みを行っています。

CSOネットワークの「ビジネスと人権」に関する取り組み

ハンドブック『ケースから考える「ビジネスと人権」～個人が尊重される社会を目指して～』

デジタル社会、気候変動、マーケティングという３つのケースをもとに、「ビジネスと人権」に関する「問題」に気づき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供しています。

こちらをご覧ください。

CSOネットワーク　YouTubeチャンネル『10分でわかる「ビジネスと人権」』

ビジネスと人権に関する指導原則について、初めて知る、という方に向けて、ビジネスと人権に関する指導原則の3本の柱や人権デュー・ディリジェンスなどのポイントを解説しています。

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コラムシリーズ『ケースから考える「ビジネスと人権」ライブラリー』

様々な視点から「ビジネスと人権」を考える際の視点やケースを取り上げ、紹介するコラムシリーズをホームページに掲載しています。

こちらをご覧ください。

「ビジネスと人権」をテーマにしたセミナー、研修、講演、執筆活動

「ビジネスと人権」の理解を深め、実践につなげるためのセミナー、研修や講演、執筆活動に取り組んでいます。主な実績については、こちらのページをご覧ください。「ビジネスと人権」をテーマにした研修や講師派遣のお問合せについてはこちらのページをご覧ください。

「持続可能な公共調達」の推進

CSOネットワークでは、「持続可能な公共調達」推進の側面からも活動を行っています。

現在世界では、政府や地方自治体による物品購入や役務・工事の発注から成る公共調達を持続可能な社会づくりの政策の中に戦略的に位置付けようとする動きが進んでいます。持続可能性基準を公共調達に組み入れた「持続可能な公共調達」（Sustainable Public Procurement：SPP）によって、環境・社会・経済を統合的に促進し、持続可能な社会づくりを政策の一貫性のもとに実施することが求められています。

「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）では、国家が「国際的に認められた人権」を保護する義務を果たすために、政府が公共調達の案件受託企業を監督すること（指導原則5）、受託企業による人権尊重を促進すべく自ら模範を示し企業の行動変容を促すこと（指導原則6）を求めています。

活動内容についてはこちらのページをご覧ください。

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）としての活動

CSOネットワークでは、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動や提言等に取り組むとともに、日本政府が「国別行動計画」の策定プロセスにエンゲージ（参画、協議）するために設立された「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」（BHRC）の幹事団体としても活動を行っています。BHRCの活動についてはこちらをご覧ください。