外国人材との共生
日本で働く外国人材の人権問題の改善に向けて、日本のサプライチェーン企業が培ってきた労務管理や労働環境整備の取組みに学び、特に外国人材をめぐる「対話」のあり方を軸にまとめを試みています。外国人材を雇用する主として地方の中小企業に、互いの違いを乗り越える「創造的対話」の考え方や取組みの手法を広げることで、労働環境の改善を目指していきます。
＊トヨタ財団 特定課題：外国人材の受け入れと日本社会 2022助成事業「対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成」
主な活動
成果物
日本で働く外国人材の労働・人権問題の改善のために、互いの立場や文化を理解しあい、意見の違いを超えようとする「創造的対話」のヒントや考え方を紹介するパンフレットを作成しました。
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連携
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ダイバーシティ研究所（田村太郎氏）
多⽂化共⽣分野で⻑年実践に取り組んで来たダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏には、本プロジェクトのアドバイザーとして、日本国内の外国人材の現状や課題についてご教示いただたり、佐賀県訪問調査では関係者を紹介いただいたりしています。 -
（一社）ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）和田征樹氏
サプライチェーンにおける人権問題・労働問題について、日本企業の取組みを推進しているASSC代表理事の和田氏にも、企業とASSCとのエンゲージメント活動についてご教示いただくとともに、愛媛県・今治市での訪問同行やベトナム・ホーチミンの現地調査についてご協力をいただきました。
活動内容
責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
