NGOと企業の連携
CSOネットワークでは、外務省令和6年度NGO研究会を受託し、NGOと企業のパートナーシップの促進に向けた事業を行っています。
事業名：NGOと企業のパートナーシップ ～成り立ちと現在から新しい開発協力大綱も踏まえた今後の在り方を考える～
期間：2024年4月～2025年3月
目的
開発協力大綱、SDGsの文脈において、NGOと企業が改めて双方の役割と期待を理解し、中長期的な視点に立ったパートナーシップの形成の実現と、その実現に向けて必要となる支援機能等について、開かれた議論を通して示す。
事業内容
- これまでの連携実態や規模を地域性等を含めて把握し、今後の連携に向けたニーズ・課題・手法・意識を明らかにする。
- 今後の連携の在り方等把握のためのアンケートとヒアリング調査、調査結果を踏まえた連携事例の分類とパートナーシップ形成に至る共通項の抽出
- 成り立ちとその変遷を整理し、今後のあるべき「NGOと企業のパートナーシップ」の姿やその形成に向けたガイドブックを策定する。
- 「NGOと企業のパートナーシップ」の促進に必要な情報共有や学びの場等の機能を検討の上、提案する。
- 一般に広報し、パートナーシップ推進に強い意思のあるNGOや企業、研究者、個人等のリストを作成し、「NGOと企業のパートナーシップ」促進のためのコミュニティ活動の起点とする。
活動体制
古谷 由紀子（CSOネットワーク 代表理事）
中山 雅之（国士舘大学大学院グローバルアジア研究科 教授）
長谷川 雅子（CSOネットワーク 事務局長・理事）
楯 晃次（CSOネットワーク リサーチフェロー）
根岸 知代（CSOネットワーク プログラムオフィサー）
連携アドバイザー
大田原 英介氏（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
金田 晃一氏（株式会社NTTデータグループ）
丸原 孝紀氏（株式会社東急エージェンシーPOZI）
主な活動
活動内容
責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
