近年、世界的な動向として投資家向けに企業のサステナビリティに関わる情報開示への要請が高まっており、情報開示の枠組みが変わろうとしています。 しかし、持続可能な社会への取組みはその影響を受ける市民の視点を抜きにすることはできません。 そこで企業のサステナビリティ報告書をもとにした情報開示の実態調査をもとに、地域住民や消費者など市民社会が学び、その声にもとづき市民社会と企業が質の高いダイアログやエンゲージメントをしていく機会を創出していきます。

＊地球環境基金2024年度助成事業「環境・社会・経済の統合された持続可能な発展のための、サステナビリティ情報開示調査を踏まえた、企業と市民社会セクターの質の高いエンゲージメントの仕組みづくり」

最近の活動

• 【文献調査】日用品・生活用品企業におけるサステナビリティ情報開示について（環境、社会、ガバナンスの情報開示項目およびステークホルダーエンゲージメントを中心に約100社）
  途中経過：①ステークホルダーとのダイアログ・エンゲージメントを一覧で記載するものが多い、詳しいダイアログ等の記載が少ない
  　　　　　②機関投資家に比べて市民社会とのダイアログが少ない
• 【企業インタビュー】8月以降実施予定、企画中（調査を踏まえて企業へのインタビューを実施）
• 【市民社会の勉強会】9月以降実施予定、企画中（テーマとして、企業の取組の学び、市民社会にとって必要な情報や望ましいダイアログ・エンゲージメントを調査）

情報発信

• 企業へのインタビュー、市民社会の勉強会を企画中
• ベストプラクティスなど企業事例を発信予定