企業の情報開示
近年、世界的な動向として投資家向けに企業のサステナビリティに関わる情報開示への要請が高まっており、情報開示の枠組みが変わろうとしています。 しかし、持続可能な社会への取組みはその影響を受ける市民の視点を抜きにすることはできません。 そこで企業のサステナビリティ報告書をもとにした情報開示の実態調査をもとに、地域住民や消費者など市民社会が学び、その声にもとづき市民社会と企業が質の高いダイアログやエンゲージメントをしていく機会を創出していきます。
＊地球環境基金2024年度助成事業「環境・社会・経済の統合された持続可能な発展のための、サステナビリティ情報開示調査を踏まえた、企業と市民社会セクターの質の高いエンゲージメントの仕組みづくり」
事業内容
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【文献調査】日用品・生活用品企業におけるサステナビリティ情報開示について（環境、社会、ガバナンスの情報開示項目およびステークホルダーエンゲージメントを中心に約100社）
途中経過：①ステークホルダーとのダイアログ・エンゲージメントを一覧で記載するものが多い、詳しいダイアログ等の記載が少ない
②機関投資家に比べて市民社会とのダイアログが少ない - 【企業インタビュー】8月以降実施予定、企画中（調査を踏まえて企業へのインタビューを実施）
- 【市民社会の勉強会】9月以降実施予定、企画中（テーマとして、企業の取組の学び、市民社会にとって必要な情報や望ましいダイアログ・エンゲージメントを調査）
情報発信
- 企業へのインタビュー、市民社会の勉強会を企画中
- ベストプラクティスなど企業事例を発信予定
主な活動
活動内容
責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
＊本ウェブサイトのリニューアル及び更新の一部は、独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて実施しています。
