Q１：全ての日程には参加できないのですが、応募はできませんか？
A２：学習効果を高めるために、基本的には、すべての日程に参加できることが応募条件となります。
Q２：月10〜15時間程度のコミットとは、は何を行うのですか？
A２：現場での実践と進捗のレポート、後半は『発展型評価（Developmental Evaluation）』教材の執筆などの作業も発生します。
Q３：どのような人が参加していますか？
A３：中間支援団体の事業評価に関わる方や、NPOに対する経営コンサルティングを行っている方、評価に関する研究者、実践者などが参加予定です。
Q４：事業者でも大丈夫ですか？
A４：支援先組織を持っていれば事業者でも参加可能です。支援先組織は、自団体でも、他団体でも構いません。
Q５：あまり事業評価の知識がないのですが大丈夫ですか？
A５：研修の初回には、評価全体の学習も予定しています。基礎的な知識があることが望ましいですが、現場での経験があることを優先します。
Q６：英語が苦手なのですが大丈夫ですか？
A６：英語力は不問です。外国人専門家が講師をつとめる研修の際には、逐次通訳をつけますので、ご安心ください。
Q７：応募要件に、「⑵実際の国内の支援先団体を持っていること （事業者の場合は自団体でも可）」とありますが、
A７：支援先団体は地方自治体も含みます。事業の趣旨は「社会的課題の解決に取り組む事業や組織の成長促進
Q８：パットン氏の監修とは、どのようなことを行っているのですか？
A８：全体のプログラム設計アドバイザーを担当しています。また定期研修時にテレビ電話での出演（レクチャーやアドバイス）も行います。
Q９：教材執筆とは、どのくらいの時間が必要でしょうか？
A９：教材執筆や伴走先へのコミットメント含めても含めて週2～3時間のコミットをお願いしています。
Q１０：都内在住ですが、宿泊は必要ですか？
A１０：自宅から通える範囲の方は宿泊は無しです。１８時には研修が終わる予定です（懇親会参加は任意です）。
Q１１：参加費免除の要件を教えてください。
A１０：個人であれば課税証明書、法人であれば決算書等、収入に関する証明書をご提出いただきます。
Q１１：支援先組織はいつの段階で決まっていたらよいのでしょうか？
A１１：伴走支援をおこなう際には、関係先との信頼が必要となりますので、本研修のために支援先を見つけるとなると難しい可能性があります。面接時に、どんな支援先を持っているのかを確認させていただきます。
Q１２：応募要件に「国内の支援先団体を持っていること 」とありますが、これは日本の国際協力NGOが事業を実施する開発途上国の現場（国外の支援先）では駄目なのでしょうか？
A１２：支援先は国内の現場に限定させていただいております。開発途上国の現場の支援にも是非役立てていただきたいのですが、本事業は社会的インパクト評価の流れを組んでおりますので、日本社会に評価を広めるという名目がありまして、今回は国内の現場に限らせていただいております。該当する現場をお持ちでしたら、ご応募心よりお待ちしております。
Q１３：プログラム期間中どの程度の頻度で支援先を訪問する必要があるのでしょうか。
A１３：訪問の頻度・回数は特に定めていませんが、伴走評価者と支援先団体とである程度密なコミュニケーションが必要になると想定しています。
Q１４：本研修を通じて作成したケーススタディの評価結果は、書籍やウェブサイトなどへの公開が想定されているのでしょうか？評価結果を先方にフィードバックすることは当然と思いますが、評価を始める前の段階で、事後的な公表についてまで先方の承認を得ることが難しいケースも予想されます。
A１４：評価結果の取り扱いにつきましては、発展型評価や伴走評価を広く社会に知ってもらうために、ホームページや教材への掲載を予定しております。組織・関係者の名前の取り扱いについては、実名であることが好ましいのですが、実名記載が難しい場合、仮名・匿名でも可としています。ケース作成は評価者が中心となって作成をおこないますが、先方の担当者との協同作業が基本となります。（「発展的評価」で重要視する評価者と実施主体者との関係構築の一環として、協同作業を予定しております） そのため、評価開始前に支援先組織にご説明いただくことと、実際の掲載にあたりましては内容の確認（主に事実と齟齬がないか）をお願いしたいと考えております。本研修への参加が決まりましたら、上記内容をまとめた支援先組織への説明文をお渡しします。
Q１５：評価者は支援先で何をするのでしょうか？
A：支援先のイノベーションが実現されるよう発展・生成し続ける事業
Q１６：支援先にどのようなメリットがあるのでしょうか？
A１６：評価者が常に関わる事で、支援先が実現させようとするイノベーシ
