CSOネットワークでは、持続可能な地域づくりに向けたツール「地域の力診断ツール」の開発やワークショップ等を開催しています。また、2016年度よりは、持続可能な公共調達の推進事業の取り組みを開始し、国内外の公共調達に関する調査、報告書の作成、研究会等を開催しています。
これまでの取り組み
※持続可能な公共調達推進事業のこれまでの取り組みについては、こちらのページをご覧ください。
「地域の力」診断ツール
「地域の力」診断ツールは、CSOネットワークが、地域の専門家達から成る「地域の力フォーラム」とともに開発した、地域の持続可能性を地域の人々が主体となって診断するための道具です。診断により地域の現状を把握し、新たな取り組みへとつなげていただくことを目的としています。
「地域の力フォーラム（事務局：CSOネットワーク）」では、2013年より地域づくりの取り組みを訪ねそのポイントを学びました。そうした地域には、人と人、人と自然の間に豊かな関係が息づいており、住民主体の取り組みが活発に行われていました。それらの地域に共通する要素を「地域の力」と呼び、その「地域の力」こそが、地域に住む人々の幸福度を高め、他の地域の人々を惹きつけ、持続可能性へとつながっていくものと考えました。
各地で「地域の力」診断ツールを活用したワークショップを開催し、地域づくりに活かしていだいています。
地域の力診断ツールの詳細、ワークショップ事例集については、こちらのページをご覧ください。
持続可能な公共調達推進事業
「持続可能な公共調達（SPP）」は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs) の中でも特徴的な目標とされる目標12「持続可能な消費と生産（SCP）」において、特に日本国内の持続可能性に大きなインパクトを与えうるテーマとして、多方面で関心を呼びつつあります。公共調達の市場への影響力は非常に大きく、日本の政府最終消費支出は名目GDPの20.6％（2014年度）を占めています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける持続可能な調達も国際的な注目を集めています。
CSOネットワークでは、2016年度よりこの持続可能な公共調達について、UNEP（国連環境計画）が進める「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」（10YFP）プログラムの動向も踏まえつつ、特に自治体レベルでどのように推進できるか、調査研究活動を進めています。
持続可能な公共調達推進事業の詳細については、こちらのページをご覧ください。
