2017年度の取り組み

１．持続可能な調達（SPP）研究会開催 「日本の自治体の公共調達の特徴と課題、国分寺市の挑戦」

12月7日に日本の公共調達に関する専門家である明治大学大学院北大路信郷教授、先駆的な公共調達条例を有する東京都国分寺市より内藤達也副市長をお招きしＳＰＰ研究会を開催しました。今回の研究会では、日本の自治体の公共調達の特徴と課題、そして国分寺市の取り組みについて、発表をいただきました。

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２．調査報告書「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果」

2月5日‐3月15日にかけて、日本における「持続可能な公共調達（SPP）」の取り組み状況の把握するため、全国の主要な自治体を対象に、公共調達に関する基礎的なアンケート調査を実施しました。

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３．持続可能な公共調達（SPP）海外先進事例調査‐デンマーク・コペンハーゲン市‐

2月26‐27日、デンマーク・コペンハーゲン市にて、海外自治体の持続可能な公共調達（SPP）政策事例について調査すべく、デンマーク・コペンハーゲン市およびデンマーク人権研究所等からヒアリングを行いました。

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４．有識者意見交換会開催「持続可能な地域づくりの観点から見た公共調達のあり方」

3月1日に2018年2月に実施された「自治体アンケート調査」の結果（速報値）のフォローアップの場として、京都府の公共調達に関わる京都府立大学の研究者2名と一般財団法人CSOネットワーク研究員3名が一同に介し、意見交換会持続可能な地域づくりの観点から見た公共調達のあり方」を開催しました。

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５．持続可能な公共調達（SPP）フォーラム2018開催　「全国自治体アンケート調査結果から考える、地域の持続可能性と公共調達」

3月8日に「持続可能な公共調達（SPP）フォーラム2018-全国自治体アンケート調査結果から考える、地域の持続可能性と公共調達–」を開催しました。

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