現在、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、企業はその変化への対応の在り方を問われることが多くなってきています。CSOネットワークでは、中小企業が置かれている状況や取り組みの背景にある環境、社会、地域に目を向け、中小企業に関わる様々な関係者との対話や調査などを通じ、自社の持続可能性における強みや課題を確認するためのハンドブックの開発など、中小企業と地域社会の持続可能性向上支援に取り組んでいます。
CSOネットワークのサステナブル経営応援プログラムについては、以下のリンク先でも紹介よりしています。
企業の責任あるビジネスの推進、持続可能な地域づくりに関するCSOネットワークの歩み
CSOネットワークでは、企業に責任あるビジネスの推進を促し、 サステナブルな社会形成に貢献すること目指し、CSRやSDGsの促進、人権啓発に関する講演、研修、執筆等に取り組んでいます。また、多様なステークホルダーとの対話・連携などを通じ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への理解を促進する活動や提言等にも取り組んでいます。持続可能な地域づくりに関しては、地域づくりの主体としての地域住民を対象に、地域目標・コミュニティ指標を活用した地域づくり支援やワークショップなどの地域の力を高める取り組みや、「持続可能な公共調達」の推進に関する事業の実施など、地域の異なるアクターの視点から持続可能な地域・社会づくりに向けた考察を深めています。
各事業については、以下のリンクよりご参照ください。
ハンドブック「課題解決からはじめよう サステナブル経営」
本ハンドブックでは、中小企業が抱えている現在よくある課題に焦点をあて、その背景にある環境、社会、地域の課題に目を向けることで、企業に求められているサステナブル経営について考え、実践につなげるためのナビゲーションを提供します。
CSOネットワークでは、中小企業が抱えている現在よくある課題に焦点をあて、それらの課題解決から、企業のサステナブル経営が推進されるとともに、持続可能な社会への取り組みが促進されることを願い、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークなどを活⽤し、本ハンドブックを制作しました。
ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人が尊重される社会を目指して～」
政府による「ビジネスと⼈権」に関する国別⾏動計画が2020年10⽉に公表されました。世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースをもとに、「問題」に気づき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供しています。
持続可能性に配慮する地域密着中小企業調査
2019年7月に佐賀県、2019年10月に東京都多摩地域の中小企業にヒアリング調査を実施しました。地域に密着した事業の中で持続可能性への配慮を行う各社の取組みとともに、ヒアリングから見えてきた地域に密着した中小企業の持続可能性に繋がる取り組みのポイントや必要とされるサポートについて、また各社の取り組みとSDGsとの繋がりについてご紹介します。
CSOネットワークでは引き続き、調査結果の分析や他地域・都市部の調査および各企業をとりまくステークホルダーの調査を行っていきます。
【地域密着中小企業事例】
〜東京都 多摩地域〜
- 「かかわりあう全ての人たちを楽しく幸せにしたい」
株式会社ケイアイ（東京都八王子市）
- 「まちなか農業を次世代につなぎ、楽しい食卓をサポートしたい」
株式会社エマリコくにたち（東京都国立市）
- 「安全、環境への配慮、地域・従業員との信頼関係を最優先に」
前田金属工業株式会社（東京都立川市）
〜佐賀県〜
- 「グローカルなモノづくりで人と人を結び、未来を築く」
徳永陶磁器株式会社（佐賀県松浦郡有田町）
- 「地域とともに継続できる農業経営を目指す」
有限会社伊万里グリーンファーム（佐賀県伊万里市）
- 「若い人を育て、地域における地元建設業の役割を果たす」
株式会社大島組（佐賀県鳥栖市）
- 「地域に密着した企業として、世のため人のため価値ある未来を拓く」
有限会社谷田建設（佐賀県佐賀市）
- 「子の世のために出来ることを考え、挑戦し続ける。」
株式会社KMTec（佐賀県佐賀市）
- 「背振の森と人とともに未来へ」
株式会社大島産業（佐賀県神崎郡吉野ヶ里町）
- 「循環型の“まち”をつくり、地域を活性化する」を使命に」
鳥飼建設株式会社（佐賀県三養基郡基山町）
中小企業サポートプログラム海外事例調査
2019年度、2020年度に実施した中小企業サポートプログラムに関する海外事例調査について報告しています。2019年度は、英国の中小企業政策についての文献調査を行い、起業家精神の醸成における初等段階からの起業家教育の取り組みや地域開発政策と中小企業政策の統合主体としてのLocal Enterprise Partnershipについて報告しています。2020年度は、欧州を中心とした取り組み事例について、複数の文献調査を行った内容と、有識者へのオンラインインタビューの内容を報告しています。
詳細はこちらのページをご覧ください。
セミナー開催
オンラインセミナーハンドブック「課題解決からはじめよう サステナブル経営」発刊記念セミナー～サステナブル経営の推進と地域の持続可能性向上に向けて～
2022年2月3日（木）にCSOネットワーク主催オンラインセミナー『ハンドブック「課題解決からはじめよう サステナブル経営」発刊記念セミナー： サステナブル経営の推進と地域の持続可能性向上に向けて』を開催しました。
オンラインセミナー『ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』」発刊記念セミナー： 自分ごとの「ビジネスと人権」 ～個人が尊重される社会の実現に向けて、私たちに求められる行動とは～』
2021年10月27日（水）にCSOネットワーク主催オンラインセミナー『ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』」発刊記念セミナー： 自分ごとの「ビジネスと人権」 ～個人が尊重される社会の実現に向けて、私たちに求められる行動とは～』を開催しました。
オンラインセミナー『中小企業におけるサステナブル経営と地域活性化について～地域・企業の課題への取組みから持続可能性を考える～』
2021年2月17日（水）にCSOネットワーク主催オンラインセミナー『中小企業におけるサステナブル経営と地域活性化について～地域・企業の課題への取組みから持続可能性を考える～』を開催しました。SDGs達成に向けた取り組みが各地で展開される中、地域の中小企業においても、多様性に配慮した雇用環境の整備や人材育成などの社会的責任、地域課題解決等の地域社会への貢献が、企業の持続可能性の向上やビジネスチャンスの拡大にとって不可欠な時代になってきています。
本セミナーでは、SDGs推進のリーダーのお一人である金沢工業大学 SDGs推進センター長の平本督太郎先生より、中小企業におけるSDGsと経営の融合において必要な視点やステップについて、お話を伺ったほか、CSOネットワークの中小企業を対象にした事業の中でもさまざまな連携をさせていただいている、サステナブル経営に取り組む２つの中小企業の経営者より、各社の取り組みについて、ご発表をいただき、自社そして地域の持続可能性を向上させるために何ができるのかについて議論しました。
調査・情報発信
横浜市立大学エクステンション講座「SDGs実装ゼミナール～SDGsの経営戦略化ノウハウを習得する～」
受講報告
2020年度横浜市立大学地域貢献センター主催の横浜市立大学エクステンション講座 「SDGs実装ゼミナール～SDGsの経営戦略化ノウハウを習得する～」の講義内容をゼミより提供されたワークシートへの記入を中心にまとめ、報告しています。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、ステークホルダーから求められるニーズにも、持続可能性や多様性、包摂性といった現在の社会が重視しなければならない価値が含まれるようになってきている中、本講座では、自社のステークホルダーのニーズから、事業や取り組みに求められるテーマを広げていく方法としてSDGsが活用されています。
コラム
CSOネットワークでは、企業の責任あるビジネスの推進とサステナブルな社会の形成に貢献することを目的に、これまで様々な事業に取り組んできました。また、SDGs（持続可能な開発目標）については、「誰一人取り残さない」というその理念や、「公正性」「持続可能性」「多様性」「包摂性」といったその原則を大切にする形での普及や取り組みを進めてきました。CSOネットワークが考える、一人一人が尊重される公正で持続可能な社会の実現のために欠かせない視点について、SDGsや人権をテーマにしたコラムを不定期で掲載し、発信しています。
動画による情報の配信
CSOネットワークのチャンネルでは、CSOネットワークが取り組んでいる各テーマについての解説を動画で配信しているほか、オンラインで開催したセミナーの録画の公開（一部期間限定）なども行っています。
（本事業の一部（2019年～2021年）は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しました。）
