08.17
2017年8月に、2017年9月号(No.263)
特集:「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく日本の行動計画策定にあたって
――政府・企業・市民社会は何を求めるのか、何を求められているのか―― が発行されました。
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その中で、黒田事務局長の執筆した、
「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』実施のための国別行動計画と市民社会の役割」
が20-23ページに掲載されました。
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