皆さん、こんにちは。サステナビリティコミュニケーターの梁井です。 CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案として、2022年12月に公表した「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」に関して、様々な立場の方にお集まりいただき、ダイアログを実施しました。
1月17日（火）にオンラインで実施したダイアログには、江森 克治氏（全日本印刷工業連合組合 常務理事）、川北 秀人氏（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表）、深津 学治氏（グリーン購入ネットワーク事務局長）、松岡 秀紀氏（一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター特任研究員）およびオブザーブとして竹内 孝曜氏（グリーン購入ネットワーク）、同プロジェクトに一緒に取り組んでいるILO駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官の田中 竜介氏にご参加いただきました。
ダイアログの様子
ご参加者の皆様には、それぞれのお立場から「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」へのご意見・ご指摘ととともに、持続可能な公共調達を実現するための様々な具体的なアイデアを頂戴しました。
ヒアリングの様子
また、1月18日（水）には、認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長の小川 隆太郎氏、同じくヒューマンライツ・ナウのビジネスと人権PJコーディネーターの川崎 可奈氏、ILO駐日事務所の田中氏ご参加のもと、同提言についてのヒアリングを実施し、ご意見を伺いました。
CSOネットワークでは、皆様に頂戴したご意見も参考に、2023年中に公表を予定している最終報告に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」
こちらのページで第一次提言全文を公開しています。
