皆さん、こんにちは。サステナビリティコミュニケーターの梁井です。CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案として、2022年12月に公表した「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」に関して、日本労働組合総連合会（連合）とのダイアログを実施しました。

2月16日（木）に連合会館にて実施したダイアログには、連合より、総合政策推進局 総合局長の仁平 章氏、総合政策推進局 労働条件局 局長の森田 義之氏、総合政策推進局 労働条件局 部長の長江 彰氏、そして本プロジェクトに一緒に取り組んでいるILO駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官の田中 竜介氏にご参加いただきました。

ご参加者の皆様には、「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」への様々なご意見・ご指摘をいただいたととともに、公契約条例の現状などについてもご紹介をいただきました。

CSOネットワークでは、引き続き、様々な立場の方との対話を通じて、提言をブラッシュアップするとともに、持続可能な公共調達の実現に向けて取り組みを進めてまいります。

「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」

こちらのページで第一次提言全文を公開しています。

CSOネットワークの「持続可能な公共調達」推進に関する取り組みについて

こちらのページでこれまでの取り組みや本プロジェクトについてご紹介しています。