グローバルサプライチェーンにおける労働・人権問題への取組みが国際的に求められるようになっている中、企業には、事業活動による人権への負の影響を回避・軽減するための「人権デューディリジェンス（以下、人権 DD）」の実施が求められ、人権DDプロセスにおいて必須とされるステークホルダーとの対話や連携の取組みも必要となっています。人権DDにおいて、リスクの高い外国人労働者の労働・人権は最も優先すべき問題の一つです。

CSOネットワークでは、2023年度より「対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成」プロジェクトを開始し、現在、調査を行っています。

5月19日（金）には、浜松市・磐田市を訪れ、公益財団法人浜松国際交流協会と平野ビニール工業株式会社を訪問し、ヒアリング調査を行いました。

平野ビニール工業株式会社にて

浜松国際交流協会にて

公益財団法人浜松国際交流協会は、浜松市における市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として情報提供、相談業務、文化紹介などの各種講座研修やイベントなど、国際交流の推進と地域の共生社会づくりを目指し、様々な機関とも協力して活動されています。ヒアリング調査にご対応いただいた公益財団法人浜松国際交流協会 事務局次長 多文化共生コーディネーター松岡真理恵様には、企業と外国人労働者に関する取り組みとして実施されている浜松市外国人雇用サポートデスクや、外国人活躍宣言事業所、外国人材活用アドバイザー派遣などの取り組みについてご紹介をいただきました。

続いて訪問した、繊維製品、帆布製品、車両用シート表皮の裁断縫製メーカーの平野ビニール工業株式会社は、多様な人材を活かす経営に積極的に取り組まれています。ヒアリングでは、代表取締役社長　平野利直様、経営企画室係長　佐藤真理子様に、同社での弊社の国籍や文化の違う社員間のコミュニケーションの取り方や、その取り組みに至るまでの経緯、仲間意識の醸成や生産性の可視化などについての働き方の工夫などについてお話をお伺いしました。

CSOネットワークでは引き続き、対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた取組みを進めてまいります。

CSOネットワークの「ビジネスと人権」に関する取り組み

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