CSOネットワークでは、2023年度より「対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成」プロジェクトを開始し、現在、国内外の調査を実施しています。11月10日~14日には、佐賀県内各所を訪れ、外国人労働者を雇用する企業や佐賀県内での多文化共生に関する活動に関わっている方々へのインタビュー調査を行いました。
佐賀県神崎市にある株式会社ナンキュウでは、代表取締役の嶽本育子氏、HR部人材育成チームの家原大亮氏より、外国人労働者に限らず、若手、シニア層の従業員間のコミュニケーションの工夫について様々な取組みをお話いただきました。コミュニケーションの中では、コミュニケーションは、従業員個人個人を尊重し、受容することを大切にしている点や建設業界全体として働く環境をもっと底上げしてきたいという今後に向けた思いについてもお話いただきました。
佐賀県鹿島市にある株式会社植松建設では、代表取締役の植松信安氏、総務グループ総務課係長の井上浩幸氏より、佐賀県庁とも連携し取り組んでいる同社での人材育成や研修について、その背景にある思いも含めお話をいただきました。外国人労働者の受け入れのための研修をきっかけとして、日本人従業員の教育やコミュニケーションの活性化、新規雇用の取組みも好循環が生まれつつあることについてもお話をいただきました。
佐賀県太良町にある医療法人誠晴會 介護老人保健施設ふるさとの森では、施設長・理事の巨瀬健介氏、人事部長・地域連携支援室室長の西野絵里香氏に同施設で働く外国人労働者の状況や働く中でのコミュニケーションの工夫についてお話いただきました。また、佐賀県を取り巻く介護保険施設の状況や課題についてもお話いただきました。
最終日には佐賀県庁にて佐賀県の多文化共生分野の地域お越し協力隊として活動している武田有里子氏、佐賀県内のタイ人ネットワークであるサワディ佐賀の代表の山路建造氏にお話しをお伺いしました。武田氏には、佐賀県の市町の担当者を対象とした多文化共生に関しての研修や、多久市、江北町での活動についてご紹介いただきました。山路氏には、現在、60名以上のタイ人が参加するコミュニティとなっているサワディ佐賀の発足の背景や今後の展望などについてお話をお伺いしました。
今回の佐賀県での調査のコーディネートに際しては、佐賀県 地域交流部 国際課の皆さま、佐賀県多文化社会コーディネーターの北御門織絵さんに大変お世話になりました。
CSOネットワークでは引き続き、対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた取組みを進めてまいります。