ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画（NAP）策定に向けて～
■日 時：2017年12月6日（水）14:00-17:30（開場13:30）
■会 場：聖心グローバルプラザ（聖心女子大学4号館）
ブリット記念ホール
■定 員：150名（事前申し込み制）
■参加費：無料
■申込みURL: https://goo.gl/forms/QURTzTjV2rX5xj7F3
（またはinfo@bhr-nap-cspf.netまで氏名、ご所属をご連絡ください。）
■主 催：ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム（ホームページはこちらから）
■共 催：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
聖心女子大学グローバル共生研究所（申請中）
■会場アクセス
東京メトロ日比谷線広尾駅４番出口から徒歩１分
〒150-8938東京都渋谷区広尾4-2-24 聖心グローバルプラザ（聖心女子大学4号館）
Google Map https://goo.gl/maps/HDgF18gbBX
PDF版はこちらから【開催概要】
第１部は、11月27日～29日にジュネーブで行われる、第6回国連ビジネスと人権フォーラム（詳細はこちらから）の内容を参加者で共有します。
第２部は、日本政府が策定に取り組む国別行動計画（NAP）への期待や政府の役割について、今回はサプライチェーンをめぐる課題にフォーカスしながら、市民社会の視点から議論します。外務省をはじめとする政府関係者、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）会員をはじめとする企業、労働組合、消費者等の多様なセクターの参加のもとに議論を行うことを通じて、NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会にしたいと考えています。ぜひ幅広い方々のご参加をお待ちしております。
【プログラム】
14:00-14:05 開会挨拶
14:04-15:35【第1部】第6回国連ビジネスと人権フォーラムの報告
～企業参加者、専門家等からの報告～
15:45-17:25【第2部】NAP策定に向けた日本の責任と課題ーサプライチェーンに焦点をあてて
～政府の課題、各国の状況、市民社会への期待～
—基調講演①：山田美和氏（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制
度研究グループ長）
—基調講演②：高橋大祐氏（弁護士、真和総合法律事務所）
—パネルディスカッション「NAP策定に向けた市民社会の課題と政府の役割」
課題提起／モデレーター：菅原絵美氏（大阪経済法科大学准教授）
パネリスト(4～5名)：市民社会(サプライチェーン、児童労働、強制労働、外国人労働、
政府の役割等の視点から)/企業(企業の視点から)
17:25-17:30 閉会挨拶
