「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、本指導原則）」を実行するために、日本政府は2016年11月に国別行動計画（NAP）策定を表明し、4年近くの策定プロセスを経て、2020年10月16日に公表しました。本指導原則は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも書かれているようにSDGs達成にとっても重要なものです。この策定プロセスには、外務省はじめとする関係府省庁、ならびに民間の複数のステークホルダー（産業界、労働、市民社会、法曹界ほか）が関わってきましたが、プロセス自体もさまざまな課題が指摘されてきました。今般のNAP公表を受けて、本セミナーではNAPが日本の企業のみならず政府や社会にどのような影響を与えうるのか、国際開発に示唆するものは何か、今回明らかになった課題にどう対応できるのか、また今後の展望をどう描くのかなどについて議論を行います。登壇者は、ビジネスと人権の専門家および実際に策定プロセスに深く関わってきた複数のステークホルダーからお招きしております。

日時

2020年11月24日（火）18:00-20:00

開催方法

オンライン形式（Zoom会議）【事前申込制】

参加費

無料（どなたでも参加いただけます。事前に参加申し込みをお願いします。）

定員

100名

プログラム

＜基調報告＞（40分：20分x 2）

山田美和さん  独立行政法人　日本貿易振興機構アジア経済研究所　新領域研究センター・法・制度研究グループ長

「ビジネスと人権の国際的動向と日本におけるNAP策定の意義」

松岡秀紀さん  ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム副代表幹事

「NAP策定の経緯と今後の課題」

＜パネル・ディスカッション＞（50分）

「NAP公表の意義について：各ステークホルダーの立場から」

パネリスト：

佐藤暁子さん　　認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長

氏家啓一さん　　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長

山田美和さん

松岡秀紀さん

モデレーター：佐藤寛さん　（社会連携委員会委員、日本貿易振興機構アジア経済研究所　上席主任調査研究員）

＜Q&Aセッション＞（20分）

チャット機能を使ってご質問ください。

＜閉会の言葉＞（5分）

大橋正明さん　（社会連携委員会委員、聖心女子大学人間関係学科教授／グローバル共生研究所所長、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク共同代表）

総合司会：黒田かをり　（社会連携委員会委員長、一般財団法人CSOネットワーク顧問）

申込み

こちらのリンクからお申し込みください。

 申込期限：2020年11月22日（日）　18:00

※定員になり次第締め切ります。申し込まれた方には、11月23日までにZoom情報をお送りします。