2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

CSOネットワークも本ウェビナー主催のBHRCの幹事団体として参画しており、CSOネットワークからは、代表理事の古谷が登壇を予定しています。新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

◆後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

開催日時

2022年1月27日（木）17時30分〜19時30分

開催方法

ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

プログラム

開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年：若林 秀樹氏（国際協力NGOセンター）

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る：土井 陽子氏（Social Connection for Human Rights）

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより： 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから：森実 尚子氏（日本電気株式会社）

【第2部】市民社会から　振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて：大田原 英介氏（国際協力NGOセンター）

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション　～そしてこれからの10年に向けて～

質疑応答

閉会の言葉

登壇団体：登壇者【発表テーマ】

※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事／JANIC 事務局長：若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights 共同設立者：土井 陽子氏

・GCNJ 事務局次長／ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員：氏家 啓一氏

・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート：森実 尚子氏

・BHRC幹事団体

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）：大田原 英介氏

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：中川 英明氏【気候変動と人権】

特定非営利活動法人ACE：川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】

一般財団法人CSOネットワーク：古谷 由紀子【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

Social Connection for Human Rights （SCHR）： 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

特定非営利活動法人DPI日本会議：西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）：小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン：秋山 映美氏

使用言語

日本語

※手話通訳・要約筆記付

参加費・定員

無料、先着480名

お申し込み方法

こちらよりお申込みをお願いします。

問い合わせ先

info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）