CSOネットワークが幹事団体を務めているビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）が共催のウェビナーをご案内いたします。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発表を踏まえて～ビジネスと人権行動計画 ステークホルダー報告会

＜開催趣旨＞

2022年9月、日本政府から、ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の施策の一つとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されました。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP実施のための円卓会議・作業部会に参加し、意見交換を行っています。

　この度、ステークホルダー団体は、政府ガイドライン発表を踏まえ、より多くの関係者の皆様に、ガイドラインの意義や課題を知っていただき、ガイドラインを含むNAPの施策の実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的に、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。

　本報告会では、中谷元内閣総理大臣補佐官をはじめとした政府関係者から、公表したガイドラインの内容や今後の実施の予定を報告していただきます。また、専門家から、国際動向を踏まえたガイドラインの意義と課題を解説していただきます。その上で、ステークホルダー団体や各界の関係者から、ガイドライン・NAPに関する評価や意見を共有し、今後の日本企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施や政府によるNAPの実施・改善に向けた議論を行います。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2022年11月17日（木）18時00分～20時00分

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン開催

申込方法　

2022年11月14日（月）までに申込フォームからお申し込みください。

プログラム（案）

講演 「人権尊重ガイドラインの概要と今後のビジネスと人権に関する施策について」

中谷 元氏 内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）

講演 「指導原則の次の１０年のロードマップと我が国のＮＡＰ・人権尊重ガイドラインの意義と課題」

山田美和氏 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所　新領域研究センター長

パネルディスカッション 「人権尊重ガイドラインに対する評価と今後のガイドライン及びNAP の実施・改善に向けた意見交換」

パネリスト（あいうえお順）

・ 池田三知子氏 日本経済団体連合会 SDGs 本部長

・ 氏家啓一氏 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長

・ 大村恵実氏 日本弁護士連合会国際人権問題委員会元委員長

・ 斉藤一隆氏 中小企業家同友会全国協議会事務局長

・ 菅原絵美氏 大阪経済法科大学国際学部教授

・ 銭谷美幸氏 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・

オフィサー 兼 ㈱三菱ＵＦＪ銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー

・ 高﨑真一氏 国際労働機関（ＩＬＯ）駐日代表

・ 髙澤令則氏 外務省総合外交政策局人権人道課長

・ 安河内賢弘氏 日本労働組合総連合会副会長（ビデオメッセージ）

・ 若林秀樹氏 ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事

モデレーター

・ 高橋大祐氏 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSR と内部統制に関するPT 副座長

共同開催

日本弁護士連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム

中小企業家同友会全国協議会、特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム

後援

日本労働組合総連合会、一般社団法人日本経済団体連合会（予定）

問い合わせ先

　⽇本弁護⼠連合会 企画部国際課

電話：０３（３５８０）９７４１