2023年７月25日（火）にシンポジウム「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方〜サプライチェーンにおける政府、自治体、企業、市民の役割〜」を開催いたします。
登壇者に、冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役、一般財団法人CSOネットワーク 評議員）、春日久栄氏（高砂香料工業株式会社 調達本部調達企画部専任副部長、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会共同幹事）、江森 克治氏（株式会社ココラボ 代表取締役、全日本印刷工業連合組合 常務理事）、原田晃樹氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教授）を迎え、持続可能な調達の潮流や課題などについて、それぞれの立場からご発表をいただきます。参加費は無料です。
シンポジウム会場では、「人権を尊重した 持続可能な公共調達」の目的や方法をわかりやすくお伝えするパンフレットも配布します。
「持続可能な調達」を通じて「ビジネスと人権」を推進！
一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所は、昨年6月より、「持続可能な公共調達」を通じた「ビジネスと人権」推進を目的とする協働調査プロジェクトを実施しています。12月には、調査結果を踏まえて「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」を政府に提出しました。また、公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえ改訂した、第二次提言の公表を近日中に予定しており、本シンポジウムでも報告をいたします。
「持続可能な公共調達」は、SDGs12.7にも掲げられ、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）」（2020-2025）の重点課題ともなっています。6月16日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」には、企業のサプライチェーンや政府調達における人権尊重の取組が盛り込まれ、持続可能な社会の実現に向けて人権尊重にもとづく持続可能な調達の強化が求められています。
本シンポジウムには、冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役、一般財団法人CSOネットワーク 評議員）、春日久栄氏（高砂香料工業株式会社 調達本部調達企画部専任副部長、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会共同幹事）、江森 克治氏（株式会社ココラボ 代表取締役全日本印刷工業連合組合 常務理事）、原田晃樹氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教授）を登壇者にお迎えします。
これまでそれぞれの立場から持続可能な調達の推進に取り組んでこられた皆様に、労働・人権尊重の観点を組込んだ“人を大切にした持続可能な調達”のこれからの日本におけるあり方を議論していただき、“人を大切にした持続可能な調達”のあるべき姿を模索する機会とし、基調報告、個別発表とパネルディスカッションを行います。
今後も引きつづき、労働・人権の観点を組込んだ「持続可能な調達」の考え方の普及に向けて、さまざまな関係者との連携を通じて取り組んでいきます。
シンポジウム「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方〜サプライチェーンにおける政府、自治体、企業、市民の役割〜」について
主催：国際労働機関（ILO）駐日事務所・一般財団法人CSOネットワーク
後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム
助成：一般財団法人大竹財団
開催日時
2023年7月25日（火）14:00〜16:30 （開場 13:50）
開催形式
ハイブリッド（会場参加・オンライン（ZOOM）参加のハイブリッド）
会場
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター Room B（https://solacity.jp/access/） ・ZOOMによる配信
参加費
無料
定員
会場60名、オンライン100名
プログラム・登壇者 ※変更になる場合があります。予めご了承ください。
・開会ご挨拶 ILO駐日代表 高﨑真一
・第一部 基調報告
「持続可能な調達に関する潮流」 冨田 秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役、一般財団法人CSOネットワーク 評議員）
・第二部 個別発表・パネルディスカッション
個別発表
①「持続可能な調達推進に関する企業間連携 高砂香料の『責任ある調達』とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン分科会活動」 春日 久栄氏（高砂香料工業株式会社 調達本部調達企画部専任副部長、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会共同幹事）
② 「調達によって企業価値変革を図る印刷業界の挑戦 地域社会とともに発展するHAPPY INDUSTRYへ」 江森 克治氏（株式会社ココラボ 代表取締役、全日本印刷工業組合連合会 常務理事）
③ 「持続可能な公共調達、人権・労働の視点」 長谷川 雅子（一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事）
④ 「公共調達の現状と課題」 原田 晃樹氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教授）
パネルディスカッション
「持続可能な公共調達－制度化と実装に向けた課題とは－」
パネリスト：第一部・第二部登壇者
モデレーター：田中 竜介（ILO駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官）
・閉会ご挨拶 CSOネットワーク代表理事 古谷 由紀子
・司会進行：梁井 裕子（一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター）
主な登壇者プロフィール
冨田 秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役、一般財団法人CSOネットワーク 評議員）
東京大学工学部物理工学科卒。
春日 久栄氏（高砂香料工業株式会社 調達本部調達企画部専任副部長、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会共同幹事）
2016年より調達部門でサステナビリティを担当。高砂香料グループにおける「責任ある調達」の実現に向けて、サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンス、環境負荷(Scope 3 GHG排出)低減等に取り組んでいる。GCNJのサプライチェーン分科会幹事として、またCSR調達に関するお悩み相談会ワーキンググループで、CSR調達の企業間連携を進めている。
江森 克治氏（株式会社ココラボ 代表取締役、全日本印刷工業組合連合会 常務理事）
2005年（社）横浜青年会議所副理事長として「横浜JCマニフェスト」を発表。CSRをベースにした企業の新たな評価基準の必要性を提言し、地方自治体初の本格的CSR認定制度「横浜型地域貢献企業認定制度」を産学官連携で立ち上げる。また同制度の構築過程において、企業人が政策立案プロセスに積極的に関わることの重要性を痛感し、NPO法人横浜スタンダード推進協議会を設立、第２代理事長に就任。また横浜でのCSR認定制度立ち上げの経験を活かし、自社が所属する全日本印刷工業組合連合会において、業界団体としては日本初となるCSR認定制度を創設した。また企業がCSRを積極的に推進するためには、特に行政における調達基準の見直しが不可欠との認識から、同連合会内にSR調達研究部会を発足。部会長として有識者らと共に持続可能な調達制度についての調査・研究に携わった。
原田 晃樹氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教授）
2013 年度英国バーミンガム大学客員研究員。 自治体や社会福祉協議会などの各種計画や調査に関わりながら、コミュニティ組織・非営利組織の運営やそれらと自治体の共同の実態を調査している。主な著書として『格差に挑む自治体労働政策―就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』(共著、日本評論社、2022 年など)。
田中 竜介（国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー渉外・労働基準専門官）
SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンとCSR/RBCに関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）に係る作業部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内及び渉外法務を経験。慶應義塾大学、米ニューヨーク大学ロー・スクール卒。
長谷川 雅子（一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事）
横浜市役所、（公社）アジア協会アジア友の会等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2019年より現職。持続可能な地域づくり事業、持続可能な公共調達調査、民間開発支援資金調査等に携わる。日本NPO学会副会長（2022年8月〜）、環境省地域循環共生圏アドバイザリー委員（2022年8月〜）、横浜市立大学、獨協大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。
お申込み方法
「会場参加」、「オンライン参加」いずれかのご希望の参加方法の申し込みフォームより必要事項を記入しお申し込みください。
受付締め切り：7月24日（月）13：00
※定員になり次第、受付を終了させていただきます。
「会場参加」希望の方の申し込みフォーム
こちらのフォームからお申込みください。本シンポジウムの参加受付は終了しました（7/24追記）
※開場は13時50分を予定しています。
「オンライン参加」希望の方の申し込みフォーム
こちらのフォームからお申込みください。本シンポジウムの参加受付は終了しました（7/24追記）
※オンライン参加の方にはお申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に7月24日にZOOMのURLをお送りします。
本シンポジウムについてのお問い合わせ
以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。（★を＠に変更してください）
office★csonj.org
CSOネットワークの「持続可能な公共調達推進」に関するこれまでの取組について
こちらのページをご参照ください。
