ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

CSOネットワークは一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターと共同事務局を務めており、年に3回程度「ビジネスと人権」研究会を行っております。

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