首脳の参加を呼びかけ～国連・金融経済危機会合の危機
金融・経済危機と開発への影響に関する国連会合を前に、多くの途上国から具体的な成果を求める声が強まっている。 しかし、G20などの主要国は首脳レベルの参加に消極的な姿勢を見せている。 ドーハ開発資金プロセスに深く関わってきたEURODADは、各国政府に対して首脳の参加を求める緊急行動を呼びかけている。
出典：EURODAD
http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=3622
金融・経済危機に人びとの声を（People's voices on the crisis）
6月1～3日にニューヨークで開催される、金融・経済危機と開発への影響に関する国連会合を前に、 北と南の世界各国から、貧困者、女性、失業者、小規模農家等の人びとが当地に結集して、5月30日にイベントが開催される。 グローバルな経済モデルが行きづまりを見せるなかで、もっとも危機の影響を受けている脆弱な立場に置かれた人びとの声を、 首脳や大臣に届けるのがねらいである。
出典：Choike
http://blog.choike.org/eng/?p=364
ドーハNGOグループ、金融危機と開発に関する声明を発表
4月27日、ブレトンウッズ機関、WTO、UNCTADとの国連ECOSOCハイレベル会合において、 ドーハ開発資金会合プロセスのNGOグループが市民社会の代表として声明を発表し、 国連の枠組みでのさらなる議論と行動を求めた。 この会合は、6月に開かれる金融・経済危機と開発への影響に関する国連会合の準備プロセスの一環として開催された。
出典：Choike
http://blog.choike.org/eng/?p=310
ADBに抗議するアジアの市民社会、バリ宣言を採択
5月2～5日、アジア開発銀行（黒田東彦総裁）の年次会合がバリで開催されたが、 5日、ADBに抗議するアジアの人びと（農民、漁民、人権・ジェンダー・環境の活動家、学生等）が当地で会合を開き、 「ADBは現在の危機の答えではない」とするバリ宣言を採択し、同銀行に対しての抗議アピールを行った。
出典：Choike
http://www.choike.org/2009/eng/informes/7502.html
ドナーはいかに開発の成功を評価できるのか？
開発の評価とNGOに関する論文、「革新・アセスメント・社会変革の再考－SPARCの事例」 （”Reflections on innovation, assessment, and social change: a SPARC case study”、 シーラ・パテル、シェリダン・バートレット著）が発表された。 この論文は、インド・ムンバイにおける6万のスラム住人の再定住とそれを支援するNGO、SPARCの事例を扱ったもの。 開発の成果を十分に評価するには、背景にある長期的な取り組みを分析する視点が不可欠であると議論する。 「重要なのは、うまく移住できた人びとの数ではなく、 これを可能にした人びとの経験と、それが新しい挑戦、貧困との闘いを可能にしていくことである」。
出典：Eldis
http://www.eldis.org/go/what-s-new&id=43161&type=Document
「企業と人権：国家の保護義務、企業の尊重責任、救済手段」
企業と人権に関する国連事務総長特別代表を務めるハーバード大学のジョン・ラギー教授が、 2009年4月に「企業と人権：“国家の保護義務、企業の尊重責任、救済手段”フレームワークの実施に向けて」 （Business and human rights: Towards operationalizing the “protect, respect and remedy” framework）を提出した。 これは、同代表が2008年4月に発表した「国家の保護義務、企業の尊重責任、救済手段：企業と人権のためのフレームワーク」 （Protect, Respect and Remedy: a Framework for Business and Human Rights）を実践するための戦略を表したものである。
出典：国連人権理事会
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/11session/A.HRC.11.13.pdf
乱立する企業の社会的責任イニシアチブ
企業の社会的責任を推進する民間のイニシアチブ（規格・基準）は、過去10年でたくさん作られた。 特定の業界で作られたもの、マルチステークホルダーで作成されたもの、認証を必要とする規格、産業界が主導でつくったもの、などなど。 しかし、多数のイニシアチブが存在することで、市場で混乱を招いているのではないか、という指摘がなされている。
出典：Ethical Corporation
http://www.ethicalcorp.com/content.asp?ContentID=6470&rss=ec-main.xml
