グローバル市民社会ニュース　第2号

国連金融危機会議が延期される (2009.5.28)

世界金融経済危機と開発への影響に関する国連会議は6月1～3日に予定されていたが、同月24～26日に延期されることとなった。開発資金に関するドーハ・プロセスに深く関わってきたEURODADによると、延期の原因は首脳の日程調整がつかなかったことと、成果文書の調整にさらなる時間が必要であったからであるが、「会議では、新たな国連会議の開催を呼びかけるのではなく、具体的な成果が求められている」。

出典：EURODAD
http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=3666

Publish What You Fund、欧州の援助透明度ランキングを発表 (2009.5.19)

援助効果に関するアクラ閣僚級会議（2008年9月）において立ち上げられた援助透明化のキャンペーンである Publish What You Fundが、ブリュッセルでのEU開発大臣会合を一週間後に控え、ヨーロッパ諸国の援助の透明度について、ランキングを発表した。 AidWatch とCONCORDの調査にもとづくもの。４段階のランキングで、最高の「Good」にはベルギー、デンマーク、エストニア、オランダ、スウェーデン、イギリスが名を連ね、最低の「Very Poor」には、ブルガリア、スロバキア、スロベニアがあげられている。

出典：Publish What You Fund
http://www.publishwhatyoufund.org/news/2009/05/aidwatch-report-ranks-eu-governments-and-transparency-efforts

混乱する国連金融危機会議、市民社会が懸念を声明 (2009.5.15)

世界金融経済危機と開発への影響に関する国連会議が、手続き上の問題で揺れている。懸念を有する各国のCSOは共同で声明を発表し、この危機下にあるにもかかわらず手続き問題によって実質的な議論に遅れが出ていることに懸念を表明した。声明では、スティグリッツ委員会の提言や国連総会議長の成果文書草案は市民社会の意見が反映されたものになっていたが、会議の共同ファシリテーターから出された案には具体的な成果がほとんどみられないことに懸念を表明している。

出典：Choike
http://www.choike.org/nuevo_eng/informes/7515.html

アフリカ市民社会、ネオリベラルなアフリカ開発銀行にNO (2009.5.14)

アフリカ開発銀行（AfDB）の第44回年次総会がダカールで開催されたが、それに合わせてアフリカ各国の市民社会グループが同地でフォーラムを開催し、 AfDBの政策に対する強い不満を表明した。 AfDBは金融危機のアフリカへの影響を理解しておらず、新自由主義的な世界銀行やIMFの行商にすぎないとする批判や、アフリカの債務危機への対応、持続可能な開発、食料主権などを求める意見が出た。

出典：Pambazuka News
http://www.pambazuka.org/en/category/comment/56271

国連腐敗防止条約の効果的な運用を求める市民社会声明 (2009.5.13)

2003年12月に採択された国連腐敗防止条約の効果的な運用を求めて、 CSOの連合体が2009年11月にドーハで開かれる第3回締約国会議にむけた5月の準備会合をまえに、声明を発表した。これは、条約の遵守レビューにおける市民社会の十分な参加、透明化の確保、十分な財源確保等を求めるもの。連合体には世界50カ国近い国のCSOおよび国際NGO/CSOが名を連ねている（日本からの参加はまだない）。

出典：5/15/09 E-CIVICUS
http://www.uncaccoalition.org/index.php?option=com_content&view=article&id=51%3Amaystatement&catid=19%3Afrontpagecat&Itemid=1&lang=en%20

CIVICUS、ウズベキスタンの治安当局に懸念を表明 (2009.5.12)

CIVICUS: World Alliance for Citizen Participationは、タシケント（ウズベキスタン）で5名の人権擁護活動家が治安当局に勾留されたことに対し、懸念を表明した。 5人は、2005年5月12-13日に政府への抗議に集まった群衆を制圧する騒動で、公式発表で173人（広く500-1500人以上と報道されている）が命を落とした、いわゆる「アンディジャンの虐殺」事件の4周年を記念して死者への弔意をあらわす集会に参加しようとしたもの。

出典：5/15/09 E-CIVICUS
http://www.civicus.org/csw/1059

国際人権団体、ESCRネットが金融危機と人権に関する声明を発表

人権団体の国際ネットワークであるESCRネットは、金融危機に関する国連サミットを前に、「金融危機とグローバル経済不況に関する声明：人権への対応を求めて」を発表した。声明では、金融危機と経済不況に際し、人権規範を中心に位置付け、銀行や企業ではなく、人びとや環境が経済政策形成の基礎となるべきと主張している。

出典：ESCR-Net
http://www.escr-net.org/actions/actions_show.htm?doc_id=921729

新しい債務危機か？ジュビリー債務キャンペーンが報告書を発表

グローバル金融危機はすでに途上国に深刻な影響を及ぼしているが、途上国債務は特に深刻なものになるかもしれない。ジュビリー債務キャンペーンは金融危機と途上国債務に関する新たな報告書を発表し、最も脆弱な43カ国のうち、少なくとも38カ国は人びとの基礎的ニーズを満たすため債務帳消しが必要であると指摘している。

出典：Eldis
http://www.eldis.org/go/topics/resource-guides/aid&id=43438&type=Document