どんなIMFならばいいのか？ (2009.8.21)
ここ20～30年に渡り、IMF（国際通貨基金）はラテン・アメリカの人びとの意見を聞こうとはしなかった。 新聞紙上や国会、カフェでは、コンディショナリティが達成された場合IMFに債務を払うべきかが議論の対象になってきたが、 ならばどんなIMFならいいのか？とソーシャル・ウォッチは問題提起する。
出典：Social Watch
http://www.socialwatch.org/en/noticias/noticia_381.htm
メディアの倫理：監視者を監視するのは誰か (2009.8.11)
新聞社が社会的責任を問う。英国で、新聞社が責任ある行動をとっていると考える人は、国民のわずか７％しかいない。 メディア自身の倫理的行動が取り上げられることはほとんどなく、NGOでさえも消極的である。
出典：Ethical Corporation
http://www.ethicalcorp.com/content.asp?ContentID=6556
バングラデシュの借金労働者 (2009.8.27)
バングラデシュの農村部では、何万という人たちが、借金労働者（bonded laborers）として強制労働をさせられている。 ダッカで児童労働のリサーチをする人権活動家によれば、貧困や親の失業のために、 借金労働者として強制的に働かせられている子どもの数は数千にものぼる。
出典：e-CIVICUS
http://www.irinnews.org/Report.aspx?Reportid=85617
市民社会自主規制イニシアティブ (2009.8.7)
CSO（市民社会組織）は、アカウンタビリティ、正統性、効果を示さなければならないという圧力に直面している。 その数が世界大で増加するなかで、共通の基準やグッド・プラクティスを共有しようという動きが活発になっている。 「市民社会自主規制イニシアティブ」は、そうした動きに対する最初の包括的なプロジェクトである。
出典：One World Trust/ e-CIVICUS 450, 7 August 2009
http://www.oneworldtrust.org/csoproject/
国連と市民社会の参加 (2009.8.7)
今日、拡大する地球規模の課題の解決には、市民の参加と声が必要とされているが、 国連と市民社会の関係は、より豊かに、そして複雑になっている。 近年CIVICUSは市民社会の声を発信するために国連に招かれてきた。 CIVICUSは、国連総会議長室特別アドバイザーなどで活躍してきたシャミナ・デ・ゴンザガ氏に意見を聞いた。 市民社会が本質的な意味で意味のある参加をするには、どうすればよいのだろうか。
出典：e-CIVICUS 450, 7 August 2009
http://www.civicus.org/content/e-CIVICUS450-Advocacy-for-genuine-participation-key-in-UN-Civil%20Society-engagement.html
アフリカに国際司法を (2009.8.6)
スーダン・ダルフール問題に関わってきたOSJI（オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ）、 アフリカ・プログラム代表のオディンカル氏は、多くのアフリカ人は国際刑事裁判所（ICC）を支持してきたが、 アフリカ大陸の「ひどい政府」の犠牲者たちは、ICCが人びとを守れるかもはや懐疑的だと指摘する。
出典：Pambazuka News
http://www.pambazuka.org/en/category/features/58273
社会フォーラム2009開催 (2009.8)
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「2009社会フォーラム」を8月31日～9月2日にジュネーブで開催する。 今回のフォーラムは、①金融経済危機の貧困との闘いに対する悪影響、 ②人権と貧困削減の観点から、各国の社会保障プログラムのベスト・プラクティスの共有、 ③貧困との闘いに関する国際的な支援と協力、がメインテーマとなる。
出典：UN OHCHR
http://www2.ohchr.org/english/issues/poverty/sfsession2009.htm
A SEED JAPAN、金融機関の社会的責任に関する公開質問状を送付 (2009.7.17)
国際青年環境NGO、A SEED JAPAN (Action for Solidarity, Equality, Environment and Development：青年による環境と開発と協力と平等のための国際行動）は、 環境・社会に配慮したお金の流れを作るべく、金融機関は本業を通じた環境・社会配慮行動を実践していく必要があると考え、 大手フィナンシャル・グループ３行（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ）に対し、 公開質問状を7月17日付けで送付した。
出典：A SEED JAPAN
http://www.aseed.org/ecocho/questionnaire/questionnaire09.html
