グローバル市民社会ニュース　第7号

各国のCSO、世銀・IMF総会を前にスティグリッツと対話 (2009.10.4)

トルコ・イスタンブールで開かれる世銀・IMF総会に合わせ、各国のCSOが同地で「市民社会政策フォーラム」を開催している。 10月3日にはジョセフ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）らを招いた「国連会議とG20サミット：正統性、内包性、金融危機による開発危機」と称するセッションが開かれ、約100団体の代表が積極的な意見交換を行った。国連とG20による一連の会議の成果を振り返りながら、世界の指導者たちには「開発危機」に対して政治的意思が不足していること等が指摘された模様。

出典：IFIwatchnet
http://www.ifiwatchnet.org/?q=en/node/32829

市民社会の支援とドナーの10原則 (2009.10.2)

市民社会は今日、開発においてその重要な役割を認識されてきており、市民社会にとってもドナーとの関係は重要な課題になっている。しかし、市民社会とドナーの間の理解や協働については課題が多い。 CIVICUSは「10 Principles of Good Practice for the Intelligent Funder」を発表し、ドナーと市民社会関係者に議論を提起している。

出典：IPS
http://www.civicus.org/new/media/10-Principles-of-Good-Practice-for-the-Intelligent-Funder.pdf

G20は“One Voice for All?” (2009.9.30)

ピッツバーグでのG20は、グローバルな経済政策の最高権威としてのG8の終えんと、その役割がG20へと移ったことを告げる舞台となった。 G20は世界経済の9割を占めるが、人口規模では3分の2をカバーするに過ぎず、 G20の正統性はそのギャップをいかに埋められるかにかかっているとされる。しかし、貧困国の意見を反映しようとする動きはなく、市民社会との対話もないG20の正統性への課題が指摘されている。

出典：eldis
http://community.eldis.org/aidanddebt/Blog/G20--one-voice-for-all

ソーシャル・ウォッチ、年次レポートを発表 (2009.9.25)

貧困、ガバナンス、人権、開発全般などの面でグローバルに提言活動を実施しているソーシャル・ウォッチと第三世界ネットワークは、 2009年の年次レポート、「Making Finances Work: People First」を発表した。金融危機に端を発したさまざまな影響をつづった60以上の報告を全世界から集め、この危機から脱する唯一の方策は、「人々に投資すること」と力説するもの。

出典：Social Watch
http://www.socialwatch.org/node/799

GCCA「グローバル・ウェークアップ・コール」 (2009.9.23)

今年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15（気候変動に関する締約国会議）を視野に入れ、気候変動に関する意識喚起を目的に活動する気候アクション・グローバル・キャンペーン (GCCA) は、国連総会を前日に控えた9月21日、全世界で一斉に「グローバル・ウェーク・アップ・コール」を開催した。各国から、当日の各種イベントの様子が伝えられている。

出典：GCCA
http://tcktcktck.org/stories/campaign-stories/more-video-highlightss-mondays-global-wake

フリーダム・ハウス、国連総会で演説する非民主的な指導者を非難 (2009.9.22)

米国の人権NGO、フリーダム・ハウスは、9月後半にニューヨークで開催された国連総会に先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿文を載せ、リビアのカダフィ氏、赤道ギニアのムバソゴ氏をはじめとし、キューバ、ベネズエラ、旧ソ連の各国（特にアゼルバイジャン、ベラルース、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）リビア、エジプト、アンゴラ、カメルーン、スーダンを名指しして批判した。国連総会で演説するこれらの国々の首脳が、政権批判を封じ込める姿勢をつらぬき、長期政権を維持していることを指摘している。

出典：Freedom House
http://www.freedomhouse.org/template.cfm?page=1

平和構築におけるメディアの重要性 (2009.9.21)

WACC（The World Association for Christian Communication）（本部・ロンドン）は9月21日の国際平和デーにあたって、平和構築においてメディアはさらに積極的な役割を果たすべきだと指摘する声明を発表した。紛争を平和的解決に向かわせるよう世論を後押しする情報や視点を提供することがメディアに求められており、ケニア北部では紛争を抱えるコミュニティのメディアが対話を促進し紛争解決に貢献していると報告されている。

出典：e-CIVICUS 458/WACC
http://www.waccglobal.org/component/content/article/1969:wacc-calls-on-international-cooperation-agencies-to-strengthen-peace-building-media-.html

スウェーデン政府、市民社会支援の新しい政策文書を発表 (2009.9.10)

スウェーデン政府は、9月10日、開発途上国の市民社会支援に関する新しい政策文書を発表した。「多元主義」を基調に、市民社会支援を政策レベルから強くうたったもので、北欧諸国に見られる市民社会に対する期待と具体的な支援の方針がうかがえる。

出典：スウェーデン政府
http://www.sweden.gov.se/sb/d/574/a/131360