COP15閉幕、市民社会には失望感 (2009.12.18)
コペンハーゲンで開かれていた気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（COP15）は、完全な決裂だけは免れたものの、 望まれていたような公正かつ野心的な合意にいたることなく閉幕した。 科学的な確たる裏づけや、先進国・途上国を問わず多くの市民の支持があったにもかかわらず、 120以上の国から集まった世界に指導者たちは、未来の世代よりも近視眼的な政治的利害を優先させた。 COP15に向けて活動していたNGOのネットワーク、TckTckTckは、失望感は大きいものの、 これで終わったわけではないと関心喚起の強化を促している。
出典：TckTckTck
http://tcktcktck.org/stories/campaign-stories/climate-shame-not-done-yet
コペンハーゲンでの取り締まり強化を憂う声明 (2009.12.18)
市民社会組織の国際的な連合体であるCIVICUS（本部：ヨハネスブルク）は、 コペンハーゲンのCOP15会議場周辺での非暴力の抗議行動に対し、 現地の警察当局が過度の取り締まりをしたとしてこれを憂う声明を発表した。 声明によれば、会議が始まった12月7日以降、数百名のデモ参加者が警察による暴力を受け、逮捕・勾留されている。 デンマーク議会は、11月26日に法案を可決し、デモ参加者を違法行為が認められない場合でも最長で12時間、勾留する権限を警察に与えている。 また、多くのNGO関係者が会議場への入場を拒否されている。 CIVICUSは、国際法で保護されている平和的抗議行動の尊重を求めている。
出典：CIVICUS
http://www.civicus.org/press-release/1206
住民によるモニタリングの徹底で腐敗防止を (2009.12.11)
透明性、説明責任、不正・腐敗防止等を包括する概念として高潔さ（integrity）を開発の鍵と捉えて活動するNGO、ティリは、 紛争後の復興過程における調査結果をブログ形式で発表した。 復興支援が大規模で国家機構が脆弱なところでは、不正・腐敗が横行しやすく、 紛争が正式に停止してから10年以内に戦争状態に戻ってしまっている事例は全体の半数を数える。 調査では、住民による復興過程のモニタリングの徹底、国家機構の強化、援助に関する情報アクセスの拡充、 情報テクノロジーの活用で、腐敗の防止と、復興過程への信頼確保を訴えている。
出典：eldis
http://www.eldis.org/go/topics/resource-guides/conflict-and-security
性暴力に反対する16日間行動期間、活動紹介 (2009.12.10)
1991年より、11月25日から世界人権デーの12月10日までを「性暴力に反対する16日間行動期間」として、 世界各国で性暴力に関する行動喚起の各種イベントが開催されているが、 Pambazuka News（自由と公正を求める汎アフリカの声）は、今年のアフリカ各国を中心にしたイベントや活動を紹介する一覧をウエブサイトに掲載している。 一覧では、性暴力被害者が自らの体験を語る Gender Links の活動などが紹介されている。
出典：Pambazuka News
http://www.pambazuka.org/en/category/16days/
気候変動の人権への影響～世界人権デーにむけて (2009.12.7)
12月10日の世界人権デーにむけて、国際人権団体、アムネスティー・インターナショナルのアイリーン・カーン事務局長は、 メアリー・ロビンソン前国連人権高等弁務官と共同声明を発表し、気候変動の人権への影響を訴えた。 食糧、水、住居、保健などの面において、気候変動の負の影響を世界の最貧層がもろに被るとしている。 アムネスティーは、約1000万の署名を集め、COP15において 「公正、野心的かつ拘束力のある」合意を求めるNGOのネットワーク、TckTckTckの一員として気候変動に関するメッセージを発している。
出典：Amnesty International
http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/news/ten-million-demand-fair-ambitious-binding-climate+treaty-20091207
NGOの自己規制６原則、話題に (2009.12)
英国のNGO、ワン・ワールド・トラストと国際NGOワールド・ビジョンが先月11月に発表したNGOの自己規制（self-regulation）に関するペーパーが話題になっている。 これは、パリ宣言の流れから昨年のガーナ・アクラでのハイ・レベル・フォーラムを経て、 「援助効果」から「開発効果」へと議論が進化しているのを受けて、NGO活動の「効果」を測る指標を明確にしようという試み。 ペーパーでは、進みつつあるNGOの自己規制の動きに焦点を当て、これらをマッピングするとともに、 自己規制に含まれるべき６原則を提唱している。 ６原則は、１）アカウンタビリティー、２）オーナーシップ、パートナーシップ、参加、３）透明性とグッド・ガバナンス、 ４）学習、評価、成果マネジメント、５）政治・経済的利害からの自立性、６）多様性、平等、人権の尊重。
出典：One World Trust
http://www.oneworldtrust.org/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=68&Itemid=55
