パンフレット「外国人材との共生をめざす創造的対話のススメ～持続可能な地域と職場づくりに向けて～」
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2024年3月）
本パンフレットでは、人材の労働をめぐる問題を改善していくため、外国人材に関わる人々による外国人材を中心に置いた「対話」を実現していくためのヒントとして、様々な「対話」の場面やケースをご紹介しています。また、相手の意見の背後にある立場や文化や思いを理解しあい、互いの意見を超えて解決策に向けた「対話」に挑む際の心構えをまとめた「創造的対話」のための７原則を提案しています。
パンフレット「人権を尊重する持続可能な公共調達－人を大切にする持続可能な社会の実現に向けてー」
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2023年7月）
本パンフレットでは、「持続可能な公共調達」に人権基準を組み入れることにより期待される効果や、人権を尊重する「持続可能な公共調達」の推進を通して、人を大切にする持続可能な社会を実現していくために企業や行政に求められるアクションなどについてわかりやすく解説しています。
本パンフレットは、CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）を通じて作成されました。
ガイドブック『私たちの未来を紡ぐ「コミュニティ指標」～持続可能な地域づくりに向けた3つのステップと実践例～』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2022年3月31日）
私たちは、毎日の暮らしや仕事の中で様々なデータや指標に接していますが、身近な暮らしや地域を良くしていくためのデータや指標については、どのくらい知っているでしょうか？
指標には社会を導く「力」があると言われます。私たちの暮らしや地域を良くするために、指標を活用し、必要であれば自分たちで指標をつくり、測ることで、コミュニティを希望する方向に進めていける、指標はそんな「力」を秘めています。
コミュニティ指標の取り組みは、地域の目指す方向性をそこに住む人々自身が決め、それに向けたアクションや変化を、指標を使って測っていく「持続可能な地域づくり」の取り組みです。指標をコミュニティの共通言語として、地域の多様な人々が地域に参加することで、コミュニティの人や組織が紡がれていくことを願っています。
本ガイドブックでは、コミュニティの暮らしや環境が、そこに住む人々の希望する方向に進んでいるかを示す基準「コミュニティ指標」を使って、持続可能な地域づくりに取り組む際のステップを実践事例とともに解説します。
ハンドブック「課題解決からはじめよう サステナブル経営」
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2021年12月1日）
最近よく聞かれるようになった「サステナビリティ（持続可能性）」ですが、何か取り組むべきとは感じながらも、目の前の課題に手いっぱいで、それどころではないという悩みを抱える企業は多いのではないでしょうか。本ハンドブックでは、中小企業が抱えている現在よくある課題に焦点をあて、その背景にある環境、社会、地域の課題に目を向けることで、企業に求められているサステナブル経営について考え、実践につなげるためのナビゲーションを提供します。
CSOネットワークでは、中小企業が抱えている現在よくある課題に焦点をあて、それらの課題解決から、企業のサステナブル経営が推進されるとともに、持続可能な社会への取り組みが促進されることを願い、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークなどを活⽤し、本ハンドブックを制作しました。
ハンドブック『ケースから考える「ビジネスと人権」～個人が尊重される社会を目指して～』
編集・発行：一般財団法人ＣＳＯネットワーク（2021年9月1日）
政府による「ビジネスと⼈権」に関する国別⾏動計画が2020年10⽉に公表されました。世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースをもとに、「問題」に気づき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供しています。
調査報告書「中小企業サポートプログラム海外事例調査報告 2019～2020年度」
編集・発行：一般財団法人ＣＳＯネットワーク（2021年3月31日）
CSOネットワークでは、2019年度より、中小企業の持続可能性における現状と期待感のギャップについて、現場の声を聞き、隔たりを埋めていくために必要なこと、できることを考える事業に取り組んでいます。中小企業の場合、CSRや地域貢献活動は、ステークホルダーとの関係性の中から生まれることが多いと考えられるため、地域のエコシステムを意識した調査・分析を進めるとともに、調査・分析結果を活用し、持続可能性を高める中小企業を応援するツールの開発に取り組んでいます。
2019年度は、7月に佐賀県、10月に東京都多摩地域の中小企業や関係者にヒアリング調査を実施し、地域に密着した中小企業の持続可能性に繋がる取り組みのポイントや必要とされるサポートについて、SDGsとの繋がりも意識しながら整理を行いました。また、中小企業サポートプログラム海外事例調査として、英国の中小企業政策についての文献調査を行いました。
2020年度は、前年度の調査・分析や有識者などとの意見交換から得られた情報を参考にし、中小企業と地域の持続可能性をサポートする試作版プログラム・ツールを開発し、複数の中小企業経営者からのフィードバックを得ました。また、中小企業サポートプログラム海外事例調査として、欧州を中心とした取り組み事例について、複数の文献調査および、有識者へのオンラインインタビューを行いました。
本報告書では、2019年度、2020年度に実施した中小企業サポートプログラムに関する海外事例調査についてご報告しています。
調査報告書『持続可能性に配慮する地域密着中小企業調査報告』
編集・発行：一般財団法人ＣＳＯネットワーク（2020年3月31日）
中小企業は、地域の経済・社会・環境の持続可能性に大きな役割を果たしうる存在です。しかし、その経営環境の厳しさゆえ、持続可能性向上への主体的な取り組みは課題とされてきました。一方で、SDGs時代における地域の中小企業のあり方として、社会的責任の取り組みの拡大や、地域課題への取り組みによる地域社会の持続可能性向上への貢献が期待されるようになってきています。
CSOネットワークでは、2019年度より、この中小企業の持続可能性における現状と期待感のギャップについて、現場の声を聞き、中小企業が置かれている状況や取り組みを、地域・社会との関係性の中で理解し、隔たりを埋めていくために必要なこと、できることを考える事業に着手しました。中小企業の場合、CSRや地域貢献活動がステークホルダーとの関係性の中から生まれることが多いと考えられるため、地域のエコシステムを意識した調査・分析を行っています。今後は、調査・分析結果を活用し、持続可能性を高める中小企業をサポートするツールの開発にも取り組んでいきます。
本報告書では、地域に密着した事業の中で持続可能性への配慮を行う中小企業を対象に、2019年7月に佐賀県、2019年10月に東京多摩地域で実施したヒアリング調査より、各企業の取り組みの紹介とともに、ヒアリングを通じて見えてきた中小企業の持続可能性向上に繋がる取り組みのポイントや求められるサポート、そして各取り組みとSDGsとの繋がりについて報告します。
調査報告書『持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック～サステナブルな地域づくりと組織に求められる12の課題』
編集・発行：一般財団法人 CSOネットワーク（2019年3月31日）
「持続可能な公共調達」（サステナブル・パブリック・プロキュアメント：SPP）とは何か？という問いについて、この3年間、国内外の様々な自治体関係者、有識者各位にご意見を伺い、調査・分析し、取りまとめた成果が、この「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック–サステナブルな地域づくりと組織に求められる12の課題」です。
CSOネットワークでは、東日本大震災以降、地域の持続可能性に関する調査研究を進め、国内外の地域コミュニティへの訪問調査を踏まえて、2016年に、地域の力を評価し可視化する「地域の力診断ツール」を作成しました。この知見・経験をベースに、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、環境だけではなく社会的側面を含む、いわゆる「持続可能な公共調達」のあり方を日本社会の文脈で模索してきました。
本ガイドブックでは、日本の地域の持続可能性の模索から出発し、「A. 持続可能な地域社会」「B.責任ある事業活動」「C. 環境」「D. 法令遵守・マネジメントシステム」の４本柱に分類されたSPPに必要とされる12課題、70の取り組み項目を、企業・組織に求められるサステナビリティ基準も含めて例示しています。加えて、有識者によるコラムや自治体へのインタビューを掲載し、SPPの考え方や事例をわかりやすく提示しています。セルフチェックリストもご活用いただければと思います。執筆いただいた多数の有識者の皆さま、これまでご助言・ご協力をいただいた皆さまに感謝しつつ、このガイドブックが少しでも日本の公共調達の持続可能性にヒントを与えるものとなることを願っています。
調査報告書の全文ダウンロードはこちらから。（PDF17.7MB)
調査報告書『公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果』
編集・発行：一般財団法人 CSOネットワーク（2018年3月31日）
国連では2030年を主にターゲット年にした「持続可能な開発目標（SDGs）」が制定され、持続可能性（サステナビリティ）についての関心が高まりつつあります。その中でも、政府・自治体における公共調達における持続可能性への配慮が求められており、いわゆる「持続可能な公共調達」（Sustainable Public Procurement: SPP）が国際的にも関心を集めています。日本でもSDGsの実施、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて持続可能性に配慮した調達コードが作成されるなど、SPPへの関心が少しずつ高まってきているものの、その現状把握や研究はまだ緒に就いたばかりです。
日本の自治体の公共調達においては、総合評価一般競争入札における環境、福祉、男女共同参画、公正労働などの社会的価値を盛り込む動きが徐々に広がりつつあり、環境面ではグリーン購入法による取り組みも進みつつあります。また近年では、地域の持続可能性の観点から、入札における地域内企業への配慮も増加傾向にあるとされています。一方で、社会的価値を実現するものとして公共調達を政策の中に位置づける動きは、一部の自治体において始まったばかりで、「持続可能な公共調達（SPP）」を政府や自治体レベルで主流化する動きには未だなっていません。OECD平均でGDPの約12%を占めるといわれる公共調達をより持続可能な形にしていくことは、日本全体の持続可能性に資する課題でもあるといえるでしょう。
こうした問題意識から、全国の主要な自治体を対象に、公共調達に関する基礎的なアンケート調査を実施し、日本における「持続可能な公共調達（SPP）」の取り組み状況の把握を試みました。例えば、横浜市においては、「横浜型地域貢献企業」認定を受けた企業へのインセンティブ発注を行なう等の取り組みも出てきていますが、そうした地域の持続可能性に資する多様な試みを横断的にカバーすることもこの調査の目的の一つです。
アンケート回答に際しましては、質問が多岐にわたっていたために、様々な部署の皆さまのご協力を賜るとともに、当該部署の皆さまには、複数部署のご回答を丁寧にとりまとめていただきました。お問い合わせも多数いただき、調達の現場の皆さまからたくさんの学びをいただきました。お忙しい中から真摯にご協力くださった自治体の皆さまに心より御礼申し上げます。
本報告書では、自治体アンケートによる、日本の「持続可能な公共調達（SPP）」の現状提示に留まっていますが、今後は、調査結果の分析、先進事例の追跡ヒアリング調査などを実施し、「持続可能な公共調達(SPP)」推進の課題や展望について考察・提言をしていければと考えていますので、本報告書へのご意見・ご感想などございましたらご連絡いただければ幸いです。
（調査報告書 「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果」より抜粋）
調査報告書の全文ダウンロードはこちらから。（PDF2.3MB)
調査報告書『SDGs時代における持続可能な公共調達 世界の潮流と日本の動向』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2017年4月1日）
CSOネットワークでは、SDGs実施元年にあたる2016年度より、３年間にわたる「持続可能な公共調達慣行の促進に向けた調査および指針の策定とその普及」事業を開始しています。その1年目の基礎的な成果をまとめた調査報告書「SDGs時代における持続可能な公共調達 世界の潮流と日本の動向」を発行しました。
SDGsにおける目標12である持続可能な生産と消費（いわゆるSCP）は、SDGsの中で最も特徴的な目標の一つと言われ、社会の生産と消費のあり方に変革を迫るものです。持続可能な公共調達（Sustainable Public Procurement：SPP）は、その目標12の重要な柱の一つとして位置付けられるものとなります。
2017年にはISO20400（持続可能な調達）が発行し、企業のサプライチェーン・マネジメントにおいても国際的な基準に基づいた、環境、社会、経済の持続可能性に配慮した調達が求められています。公的部門であろうと民間部門であろうと、調達に持続可能性を求める国際的な流れができていると言えます。日本の文脈においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの調達にも国際的関心が集まっています。2020年を契機として、東京都が持続可能な公共調達をレガシーとして継承し、それが基準となって日本各地の自治体にも主流化されていくことが期待されます。
本報告書では、国際的な議論や動向をフォローするとともに、SPPに関係する国内外の有識者の方々にも寄稿いただきました。本報告書が日本におけるSPPの議論のさらなる活性化に寄与すれば幸いです。
調査報告書の全文ダウンロードはこちらから。（PDF 6MB）
ワークブック『「地域の力」診断ツール～地域資源を活かしたコミュニティの内発的な発展に向けて～』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク、2016年4月1日
地域の中には、地域資源の活用や、第一次産業の経済的自立、都市住民との交流等を積極的に図り、外部資源や資金に依存しない「内発的発展」を遂げている地域が数多くあります。「地域の力フォーラム」は、こうした各地の取り組みを2013年から２年かけて訪ね、そのポイントを学んできました。そうした地域には、人と人、人と自然の間に豊かな関係が息づいており、住民主体の取り組みが活発に行われています。それらに共通する要素を「地域の力」と呼び、その「地域の力」こそが、地域に住む人々の幸福度を高め、他の地域の人々を惹きつけ、持続可能性へとつながっていくものと私たちは考えました。
近年、地域の暮らしを評価する試みとして様々な幸福度指標の作成が、東京都荒川区を皮切りに取り組まれています。「地域の力」診断ツールではこの流れも踏まえ、地域住民が主体となる「地域の力」を指標化してわかりやすく提示することを試みています。内発的な地域づくりを目指す方々に、この指標を「ものさし」として利用し、新たな気づきや取り組みの検討につなげていただければ幸いです。本ワークブックでは、診断ツールとともに、地域に出向いて実際に診断ツールを使用していただいたワークショップの様子や結果も掲載しています。
（ワークブック「「地域の力」診断ツールとは」より抜粋）
ワークブックの全文ダウンロードはこちらから。（PDF 5.2MB）
ブックレット『持続可能な地域を訪ねて ～幸せな地域づくりの理論化に向けて～』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク、2015年5月1日
CSOネットワークが主管を務める「地域の力フォーラム」は、今年度、島根県の邑南町と旧柿木村（現在の吉賀町）、山形県の置賜地区を訪れた。詳しくは、本文を見ていただきたいが、邑南町では、地産地消の食材を使った「A級グルメのまちづくり」や「日本一の子育て村」を目指し、旧柿木村では有機農業によるまちづくりを実現してきた。どちらも外部からの移住者を積極的に受け入れている。また山形県置賜地区では、この地域にある３市５町をひとつの「自給圏」ととらえ、豊富な地域資源を基礎に産業や雇用を生み出し地域経済の好循環を目指す壮大な取り組みをはじめている。
このように地域の底力は果てしない。また農山村は、地域資源、美しい里山の原風景など宝の山である。いま、国では地域創成を進めている。地域資源を活用した新しい事業・産業を生み出すビジネスチャンスという見方もされているが、外部の力は、あくまでも地域主体に育んできた「地域の力」を損ねるようなものであってはならない。よい事例を積み重ねながら、それぞれの地域にあったやり方を大事にしていってほしいと思う。
（本冊子「はじめに」より抜粋）
ブックレットの全文ダウンロードはこちらから。（PDF 1.8MB）
ブックレット『グローバル企業は途上国の社会課題にどう取り組んでいるか？』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク、2014年12月24日
CSOネットワークでは、2013年から2014年にかけて途上国における企業の社会貢献活動および事業を通じた社会課題解決の取り組みについてインタビュー調査をおこない、それらの活動の質的な部分に迫ることを試みました。2014年10月には、調査の報告を広く共有すべく、インタビュー企業の中から4社の方々にご登壇いただき、途上国における企業の社会課題への取り組みを学ぶためのセミナーを開催しました。
本冊子は、インタビュー調査の概要とセミナーの報告をまとめた報告書です。
ブックレットの全文ダウンロードはこちらから。（PDF 2.5MB）
ブックレット『地域の内発的復興・発展 ～農山村と都市の新しい結びつきを考える』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク、2014年4月1日
CSOネットワークでは、昨年に引き続き、東日本大震災・原発事故に端を発した「思考の行きつく先」を冊子という形で世に出すこととなった。昨年は、福島原発事故と、約50年前に熊本県水俣市と新潟県阿賀野川流域で発生した水俣病との共通点について考えてみた。第二弾となった今回は、あらためて東北の農に注目し、そこに過去、現在、未来を結ぶ一本の線を紡ぐことを試みている。
本冊子は、CSOネットワークが主管をつとめる地域の力フォーラムにおける議論を源としている。地域の力フォーラムは、日本国内各地で取り組まれている地域主体の地域づくりに着目し、これに東日本大震災や原発事故からの復興という焦点を当てることによって、私たちの生活のあり方を世に問おうとしている。地場産業をもとにした持続可能な経済、農村と都市の住民の生産者対消費者という軸を越えた交流、企業との連携や多様なセクターが参加する地域のしくみづくりなども視野に入れて、調査研究をすすめている。参加メンバーの多くが本冊子にも執筆者として参加している。
（本冊子「はじめに」より抜粋）
ブックレットの全文ダウンロードはこちらから。（PDF 4.58MB）
冊子は一部￥５００+送料で販売もしております。ご希望の方は一般財団法人CSOネットワークへ
メールoffice@csonj.org、電話03-3202-818８またはFAX03-6233-9560でお申し込み下さい。
ブックレット 『持続可能な社会をつくる共生の時代へ 農の力と市民の力による地域づくり』
編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク、2013年4月1日
東日本大震災・原発事故は、私たちにこれまでの経済成長や暮らしの在り方を根本から問いただす契機となった。福島原発事故と、約50年前に熊本県水俣市、そして新潟県阿賀野川流域で発生した水俣病の共通点を考えたいという思いが、本冊子の出発点のひとつとなった。
今こそ農林漁業の果たす価値を見直し、地域資源を生かした各地の地域づくりの実践に光をあてることが大切ではないだろうか。地域の力と市民・企業・研究者の間に育まれつつある関係性に、新しい時代の希望を感じる。（本冊子「はじめに」より抜粋）
地域再生の取り組みにみられる「農」と「市民」の力をテーマとして、福島、水俣、新潟に様々な立場から関わる方々が執筆された中身の濃い小冊子です。
ブックレットの全文ダウンロードはこちらから。（PDF 8.25MB）
冊子は一部￥５００+送料で販売もしております。ご希望の方は一般財団法人CSOネットワークへ
メールinfo@csonj.org、電話03-3202-818８またはFAX03-6233-9560でお申し込み下さい。
『これからのSR―社会的責任から社会的信頼へ― 策定に関わったNPOが読み解くISO26000』
編）社会的責任向上のためのNPO／NGO ネットワーク（2011年発行）
2010年11月、国際標準化機構（ISO）により社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が発行されました。 「ISO26000」は持続可能な発展へ貢献するため、あらゆる組織がSR（社会的責任）を果たすべく作られた文書です。 中核主題として取り上げられている、人権や環境、コミュニティ参画や発展は、既にNPO/NGO が取り組んでいる活動でもあります。 自組織の社会的信頼を得るために、さらには政府や企業などの他セクターと協働する際にもISO26000 を活用していくことができます。 これからのNPO／NGO を担う人に。必読の一冊です。 CSOネットワークの黒田も執筆陣に参加しています。
Soft Power Superpowers: Cultural and National Assets of Japan and the United States
Watanabe Yasushi and David L. McConnell, 編著（M.E.Sharpe出版 2008年発行）
前ハーバード大学ケネディスクールの学長であるジョセフ・ナイ教授は1980年代中頃、「ソフトパワー」という用語を創案しました。 これは、文化や価値観などにより他者を魅了することによって得る能力のことであり、軍事力・経済力を補完する第3のパワーと位置づけられています。 このテーマで、米国社会科学研究評議会(SSRC)が立ち上げたプロジェクトにCSOネットワークとして参加。 パート4：シビルソサエティの中のSoft Power of NGOs: Growing Influence Beyond National Boundariesの章を黒田、今田が執筆しました。
「社会的責任の時代：企業・市民社会・国連のシナジー」
功刀達朗・野村彰男 編著（東信堂 2008年発行）
グローバル時代の広がる「格差」に抗する協働＝シナジーとは。 持続的平和と開発のために、政府のみならず、市民社会組織、企業、マスメディア、自治体、グローバル・ガバナンス等の新アクターによる社会的責任の分担と 協働的パートナーシップが不可欠だと説く本書に、黒田が「労働・人権分野のNGOイニシアチブ」の章を執筆しました。
国際NGOが世界を変える――地球市民社会の黎明
功刀達朗 ・毛利勝彦 編著（東信堂 2006年発行）
現代世界の主要アクター中最も新しく、かつ国家等他のアクターを超える弾力性をもって、平和・人権・貧困・環境等、今日の最先端課題と取り組む存在として のNGO。 これに焦点をあてた本書に、今田が貧困をなくすグローバルなキャンペーンについて紹介する章を執筆しました。
フューチャー・ポジティブ～開発援助の大転換
マイケル・エドワーズ 著
CSOネットワーク・杉原ひろみ 企画・監修
（日本評論社 2006年発行）
グローバリゼーション、環境破壊、貧富の差などを前に、政府開発援助（ODA）のあり方、国際機関の役割、非政府組織（NGO）の存在など、開発の枠組み を根本から問い直す作業が進行しています。 本書は、21世紀の国際協力の課題と可能性を追求し、市民の関与の新しいあり方を提示する好著です。
「連続講義」国際協力NGO～市民社会に支えられるNGOへの構想
今田克司・原田勝広 編著（日本評論社 2004年発行）
日本でも地球規模のさまざまな問題に取り組むアクターとしてのNGOへの関心が急速に高まるなか、本書では、13人の執筆者が各1章づつ、国際協力NGO 活動の地域開発、緊急人道支援、平和構築、アドボカシーなどの取り組みや、日本のNGOの歴史、国際的な潮流、組織強化、国連やメディアや企業との関係に ついて執筆。 今田が共編者となり、全体を概観する第１章「NGOの今日的課題とはなにか」を書き、黒田が第３章「国際開発NGPOの役割」を書いている。
