編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2021年9月）
政府による「ビジネスと⼈権」に関する国別⾏動計画が2020年10⽉に公表されました。世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースをもとに、「問題」に気づき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供しています。
「ケースから考える『ビジネスと人権』」の3つの特徴
１．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するポイントを解説
２．重要な3つのテーマ（デジタル社会、気候変動、マーケティング）ごとに、人権に関する課題と、解決に向けたヒントを掲載
３．重要な用語についても解説
「ケースから考える『ビジネスと人権』」の使い方・利用シーン
・企業における人権尊重のビジネスのための仕組みづくりと実践
・企業における人権、サステナビリティに関する研修・ワークショップ
・教育現場での人権に関する研修・勉強会
・人権尊重を基本にしたSDGsの理解と実践
目次
- ビジネスと人権
- CASE1：デジタル社会
- CASE2：気候変動
- CASE3：マーケティング
- 自分ごとの「ビジネスと人権」
- 結びに代えて 「ステークホルダーとともに進める『ビジネスと人権』」（CSOネットワーク顧問 黒田かをり）
- 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画
- CSOネットワークについて
編集・発行：
一般財団法人CSOネットワーク
A5判、24P、2021年9月発行
頒価
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※返品・交換は、お受けしておりません。
※領収書は原則発行しておりません。
※PDF版の配布は行っておりません。
本ハンドブックは独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成により作成されました。
