編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク（2021年3月）
CSOネットワークでは、2019年度より、中小企業の持続可能性における現状と期待感のギャップについて、現場の声を聞き、隔たりを埋めていくために必要なこと、できることを考える事業に取り組んでいます。中小企業の場合、CSRや地域貢献活動は、ステークホルダーとの関係性の中から生まれることが多いと考えられるため、地域のエコシステムを意識した調査・分析を進めるとともに、調査・分析結果を活用し、持続可能性を高める中小企業を応援するツールの開発に取り組んでいます。
2019年度は、7月に佐賀県、10月に東京都多摩地域の中小企業や関係者にヒアリング調査を実施し、地域に密着した中小企業の持続可能性に繋がる取り組みのポイントや必要とされるサポートについて、SDGsとの繋がりも意識しながら整理を行いました。また、中小企業サポートプログラム海外事例調査として、英国の中小企業政策についての文献調査を行いました。
2020年度は、前年度の調査・分析や有識者などとの意見交換から得られた情報を参考にし、中小企業と地域の持続可能性をサポートする試作版プログラム・ツールを開発し、複数の中小企業経営者からのフィードバックを得ました。また、中小企業サポートプログラム海外事例調査として、欧州を中心とした取り組み事例について、複数の文献調査および、有識者へのオンラインインタビューを行いました。
本報告書では、2019年度、2020年度に実施した中小企業サポートプログラムに関する海外事例調査についてご報告しています。
目次
- 英国の中小企業政策
起業家精神の醸成～起業家教育政策の取り組み～
Local Enterprise Partnership（LEP）
地域LEPの取り組み
- 欧州を中心とした取組み事例報告
報告書の紹介①
『Empowering Small Businesses: Recommendations for policy makers to enable corporate sustainability reporting for SMEs』
報告書の紹介②
『Tips and Tricks for Advisers』
二つの報告書で紹介されているツール・団体
有識者インタビュー
・熊谷 謙一氏 （日本ILO協議会企画委員、国際労働財団アドバイザー）
・下田屋 毅氏 （サステイナビジョン 代表取締役）
CSOネットワーク 調査報告書のご紹介
報告PDF
以下リンクより報告書PDFをダウンロードしていただけます。A4版、見開き版ともに内容は同じです。
調査報告書「中小企業サポートプログラム海外事例調査報告 2019～2020年度」
A4版（3MB）
見開き版（3MB）
CSOネットワークの「地域に密着した中小企業の持続可能性向上支援」事業
こちらのページに本事業内容を掲載しています。
本事業は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。
