ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の評価指標は「NAPの諸施策の実施が社会の中でどのような変化を生み出し、権利保持者の人権がどの程度保護されるに至ったか」というインパクトを測るために必要とされます。
現在、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（NAP）の次のNAPの検討が進んでいますが、インパクト志向の指標を設定するため、ステークホルダーの有志によって一部の施策の指標案を作成し、政府の指標作成を促進するとともに、ステークホルダーとの協働の機会にしたいと考えています。

提出は組織名もしくは個人名でも可能です。それぞれの専門・関心分野に沿ってご提出ください。
ご提出いただいた評価指標のとりまとめ結果については、外務省その他関連省庁の会議、ステークホルダー会議・セミナー等で報告させていただきます。

＜提出方法＞
NAP評価指標提出フォーム（Googleフォーム）にて提出要領をご確認いただき、評価提出シート（Googleスプレッドシート）をダウンロードしてご記入の上、フォームに添付してご提出をお願いいたします。

＜提出期日＞
2月末日

＜参考資料＞
「ビジネスと人権」に関する行動計画の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（概要）（PDF） 
「ビジネスと人権」に関する行動計画の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（PDF）
「ビジネスと人権」に関する行動計画の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（別添）（PDF）

＜お問合せ先＞
CSOネットワーク代表理事 古谷由紀子 y.furuya@csonj.org