CSOネットワークが、2022年6月より、国際労働機関（ILO）駐日事務所と協働で作成してきた、政府調達における人権尊重の取組みについての提言書が、2024年8月31日、ILOのレポートとして公開されました。
提言書「公共調達を通じた人権の保護・尊重と 持続可能な社会づくり ~バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行に向けた提言~」は、国内外の文献調査、インタビュー調査に基づき、様々なステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえて作成され、４つの提言と、27の国内外の事例、６つのコラムから構成されています。
持続可能な社会を目指す上で、本提言が、公共調達を通じた人権保護義務を国家が果たし人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門 が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願っています。
提言書は、以下のILOのウェブサイトから無料でダウンロードできます。ご覧いただきご意見・ご感想等いただけますと幸いです。
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